配偶者からのDV・暴力

●配偶者からのDV・暴力
民法770条第1項には1号から5号まで裁判上の離婚事由が定められていますが、配偶者からのDVや暴力があるという事実は5号にある「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因となり得ます。なので、配偶者の一方が離婚に納得していなくても、裁判に持ち込めば離婚することが可能です。

また、DV(家庭内暴力)には直接的な暴行の他に言葉による暴力、例えば酷いモラルハラスメントなども含まれますので、これを原因として離婚することも可能です。

調停手続きや訴訟にまで進まなくても、示談の段階で暴力・DVがある証拠を有していれば、相手方に対し示談金交渉で優位に立てるので、離婚を検討している方はまず暴力・DVの証拠を確保するのが賢明といえます。

通常の場合、夫婦間の暴力は第三者が立証することは難しいので、これを証明するためには物的証拠によるのが確実です。

具体的な証拠としては、DVによって受けた暴行の診断書や暴行を受けた部位の写真、DVの内容を録音した音声、日頃の被害を記録した日記などが挙げられます。

また、暴力・DVを受けている方が離婚を切り出した場合、さらにDV・暴力が酷くなる危険があります。

よって自身の安全を守るため、離婚を提示する前にまず別居をすることをお勧めします。

DV被害を受けている方のために配偶者暴力相談支援センターが設立され、このセンターでは被害者の避難を受け入れています。

離婚についてお困りの方は齋藤綜合法律事務所までどうぞご相談ください。