遺産分割調停

遺産分割協議が調わない時、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てることができます。

■調停の方法

遺産分割の調停を裁判所に申し立てることができるのは、相続人です。

調停分割においては、協議分割の当事者は、全員が申立人または相手方のいずれかにならなければなりません。

当事者の一部を除外した調停は無効です。

調停分割では、協議分割の場合と同様に、遺言にしたがわない分割も有効です。

なお、同ーの相続事件で、遺留分減殺事件が調停に付されている場合には、遺留分減殺にかかる調停と遺産分割調停が併せて実施されることもあります。

■調停と審判の関係

遺産分割事件について、審判の前にかならず調停をしなければならないという調停前置主義はとられていません。

ただ、当事者が遺産分割審判の申立てをした場合でも、家庭裁判所は職権で調停に付することができ、通常は調停を先行させています。

遺産分割の調停が成立すれば、確定した審判と同ーの効力が生じ事件は終了します。
不成立であれば、審判に移行します。

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