離婚調停とは?申し立てから終了までの流れやかかる費用など

離婚をしようと思った場合には、個人間での話し合いによる協議離婚、家庭裁判所の仲裁を挟む調停離婚、裁判の手段を用いる裁判離婚など、さまざまな方法が考えられます。

ここでは調停による離婚について、離婚調停とはどのようなものなのか、申し立てから終了までの流れやかかる費用などを含めて解説していきます。

離婚調停とは?

離婚調停とは、夫婦間での協議によっても離婚の合意に達しなかった場合に、裁判所が介入して調停委員と呼ばれる専門家の仲裁のもとで離婚の条件を話し合う手続きのことです。

協議とは異なり、直接夫婦が顔を合わせて話し合うことがないため冷静な話し合いを行いやすい点や、裁判とは異なり、お互いの合意によって様々な条項を自由に決められる点に大きな特徴があります。

離婚調停では、離婚をするか否か、子どもの親権および養育費、財産分与や慰謝料などの金銭面など多岐にわたる事項について決定を目指すことになります。

離婚調停の流れ

まず、離婚を望む夫婦の一方が、相手方の住んでいる所を管轄している家庭裁判所に申し立てをします。
この申し立てには、調停申立書という専用の書類が必要です。
この書類には、離婚原因や慰謝料、養育費、財産分与などの請求内容が書かれています。
他にも戸籍証明書や費用の支払に充てられる収入印紙など、いくつかの書類が必要になってきます。

その後、家庭裁判所は調停委員を選任し、当事者に調停期日を指定し、それぞれに対する呼び出しを行います。
調停委員は、当事者の話し合いを仲介し、和解のための合意案を作成することが主な役割です。

調停期日には、夫婦双方が出席し、調停委員と話し合いを行います。
この際、まずは申立人が調停委員と話し合い、次に相手方が話し合うことになります。
この話し合いは一回の期日につき二回行われ、これを繰り返して調停の成立を目指していきます。

調停員は、双方の主張を聞き、話し合いを進めて条件をまとめます。
妥当な条件が合意された場合には、調停証書が作成されますから、それと離婚届が併せて提出されれば、離婚が成立します。
一方、どうしても合意に達しなかった場合には、裁判所で争われることになります。

調停にかかる費用

調停には多くの費用がかかるのではないかと心配されている方も多いと思いますが、実際には費用がそこまで高額になることはありません。

調停で基本的にかかる費用の内訳としては、収入印紙代、切手代、戸籍謄本や住民票の取得にかかる費用がありますが、合計でも3000円程度で調停の申立てを行うことができます。
そのため、費用に関してはあまり心配の必要はないでしょう。

ただし、弁護士に離婚調停手続きを委任した場合には報酬が発生し、その額は依頼内容や専門家の選択肢によって異なるため注意が必要です。

離婚については齋藤綜合法律事務所にご相談ください

離婚について夫婦での話し合いがうまくいかない場合には、調停によって解決する方法もあります。
専門家の力を借りて、お互いが納得のいく条件を話し合い、円満な離婚を実現するために、離婚調停を利用してみてはいかがでしょうか。

もっとも、自力での調停手続きが難しいと感じる場合には、専門家である弁護士への相談をおすすめします。
齋藤綜合法律事務所は、離婚に関する法律相談を承っています。
初回相談は30分無料で承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。