熟慮期間

相続財産の対象となるのは、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、親の借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。

もし、マイナス財産がプラス財産を上回っている場合に相続してしまうと、その差額分を負担することになってしまいます。

また、「親族との争いに巻き込まれたくない」、「苦労をした兄弟に少しでも多く財産をあげたい」という理由から、相続財産を承継することを望まない人もいるでしょう。

このような様々な事情を配慮する必要があることから、相続人は相続するかどうかを自分自身で決めることができます。

もっとも、いつでも相続するか否かを決定できるというわけではなく、「相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」に決める必要があります。

この期間を熟慮期間といいます。

近親者であれば被相続人の死亡についてはすぐにわかるため、通常は被相続人の死亡日が相続開始の日になります。

つまり、被相続人の死亡日から3ヶ月以内に相続するかしないかを決めることになります。

一方、長らく海外にいたり、親戚でもほとんど付き合いがなかったりするようなケースでは、被相続人の死亡を知らないまま時が過ぎてしまうこともあります。そのため、単純に「相続開始(死亡日)から3ヶ月以内」ではなく、「自分が法律上、相続人となった事実を知ったときから3ヶ月以内」となっています。

熟慮期間内に相続放棄をするか、あるいは限定承認をするかの意思表示を行わなければ、マイナス財産も含めてすべての相続財産を引き継ぐことになる(単純承認)ので、注意しましょう。


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