面会交流権

子どもと一緒に暮らしていない親が子どもと会うことができる権利を面会交流権といいます。具体的には特定の日時に子供と会って食事をしたり、宿泊したりすることができます。宿泊を伴う面会や、年に数回旅行に行く方法での面会交流を定めるケースなどもあり、面会交流の方法は、具体的な事案における親子関係に応じて決定する必要があります。

たとえ夫婦が離婚しても親子の問題は別次元ですから、親としては我が子に会うことは当然の権利ともいえます。

また、子どもにとっても、離婚後も両親ともに実の親ですので、面会交流権は子どものための権利でもあります。

面会交流をどのように行うかは原則、離婚時に夫婦が話し合うことによって定めます。具体的には、面会交流の回数(月に何回かなど)・日時・場所などといった内容や方法について話し合います。また禁止事項についても定め、それを書面化しておくといいでしょう。

ただし、お互いに冷静に話し合いができない、納得できないといった事情がある場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

裁判所が面会交流を認める基準は、その子供の福祉と利益です。子どもに暴力をふるうおそれがあるときなど、親が子どもに会うことによって子どもに悪影響が出ると考えられる場合は、面会交渉権が家庭裁判所によって制限がかかります。

齋藤綜合法律事務所は、東京都港区に事務所を構え、一都三県を中心に離婚に関するご相談を承っております。

「離婚するにあたって協議離婚書を作成したい」や「離婚後も子どもと面会したい」などお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。