死亡事故
■死亡事故
死亡事故とは、人が亡くなってしまった交通事故をさします。
歩行者と車の事故や、高速道路での事故、バイク事故は死亡事故になりやすくなっています。
近年では、自転車との事故で歩行者が亡くられてしまい、高額の損害賠償請求が行われています。
車だけが交通事故の対象となるわけではないことに注意が必要だと言えます。
■加害者の責任
交通事故の加害者が問われる責任は、3つあります。
行政上の責任、刑事上の責任、民事上の責任の3つで、死亡事故の場合はそのどれもが、人身事故や物損事故と比べて厳しく問われることになります。
①行政上の責任
行政上の責任とは、行政処分のことをさします。
死亡事故の場合は、62点の違反点数が課せられ、免許の取消しだけでなく次の免許取得が禁止される欠格期間も設けられます。
②刑事上の責任
刑事上の責任とは、裁判で有罪となったさいに、道路交通法や自動車運転死傷行為処罰法に基づき、罰金や懲役などの刑罰が課されることをさします。
③民事上の責任
民事上の責任とは、損害賠償のことをさします。
死亡慰謝料の場合、亡くなられた被害者への慰謝料と、被害者家族への慰謝料が合わせて請求されます。
齋藤綜合法律事務所は、東京都港区を中心として一都三県で広く活動しています。
交通事故だけでなく、相続、離婚、債務整理など、齋藤綜合法律事務所はさまざまな法律相談を承っています。
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齋藤 理英(さいとう りえい)
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相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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