個人再生 流れ
- 個人再生すると車も手放さないといけないか
個人再生手続とは、正確には民事再生法221条以下に規定される、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則を利用した再生手続のことを指し、民事再生手続を個人の実状に合わせて簡易にした手続を意味します。裁判所に申し立てをして、その再生計画が認可されれば、借金を大幅に減額させることができます。その後は、大幅に減額さ...
- FXや株式投資でできた借金を債務整理で解決できるか
しかし、借金の金額が大きくなってしまいますと返済の実現可能性が低くなってしまうため、任意整理ではなく個人再生などの方法を採らざるを得なくなってしまいます。FXなどが原因の借金で債務整理を実行する際、最も問題になるのが自己破産を選択した場合です。なぜなら、自己破産には免責不許可という決まりがあり、ギャンブルや浪費に...
- 個人再生
個人再生とは、裁判所を介して債務を減額させる債務整理の方法の一つです。この方法では、借金の返済が現実的に困難な多重債務者の再生を図ります。個人再生には2種類の手続きが存在します。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つです。「小規模個人再生」では、自営業を営んでいる方が対象となり、借金の総額が5,000万円...
- 債務整理とは
債務整理には、任意整理・特定調停・民事再生(個人再生)・自己破産の4つの方法があります。これらの4つの方法に加えて、場合によっては過払い金請求も借金を減額するための手段として用いられます。過払い金請求を利用する場合には、借金の金額やいつから借入を行っているのかを調査するところからはじまります。過払い金請求には、請...
- 離婚調停とは?申し立てから終了までの流れやかかる費用など
ここでは調停による離婚について、離婚調停とはどのようなものなのか、申し立てから終了までの流れやかかる費用などを含めて解説していきます。 離婚調停とは? 離婚調停とは、夫婦間での協議によっても離婚の合意に達しなかった場合に、裁判所が介入して調停委員と呼ばれる専門家の仲裁のもとで離婚の条件を話し合う手続きのことです。...
- 相続放棄手続き
相続放棄をする場合は、以下の流れで進めていきます。①相続財産調査相続の対象となる財産は、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるので、これらの財産をすべてリストアップして、財産目録を作成しましょう。大変な作業ですが、この作業を怠った結果、相続放棄ができる期間(=相続開始日また...
- 相続手続き
相続の全体の流れとしては以下のようになります。①被相続人の死亡(相続開始) ↓②死亡届の提出(7日以内) ↓③遺言書の有無の確認と検認(公正証書遺言ではない場合) ↓④戸籍の確認と相続人の確定 ↓⑤相続財産の調査 ↓⑥相続放棄・限定承認の申述(3ヶ月以内) ↓⑦所得税の準確定申...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
示談金(損害賠償金)...
交通事故の当事者は、事故後示談交渉により、損害賠償などについて話し合いを行います。これを示談交渉といいます。そして、交通事故における示談金とは、損害賠償について、当事者間で合意に至った支払い額をいいます。示談金には、以下 […]
-
自己破産
自己破産とは、裁判所を通じて、借金(債権)の返済を免除する手続きのことで、債務整理の方法の一つです。自己破産と聞くと、借金が帳消しになるようなイメージを持たれる方が多いのですが、実際には借金の返済義務が免除されるだけであ […]
-
一人っ子の方が相続す...
一人っ子の方が相続する際には、遺産分割の必要がなくすべての遺産を手に入れることができるということから、特に気を付けるようなことはないと考えがちです。 もっとも、相続の際に債務などマイナスの財産があった場合にはそ […]
-
面会交流権
子どもと一緒に暮らしていない親が子どもと会うことができる権利を面会交流権といいます。具体的には特定の日時に子供と会って食事をしたり、宿泊したりすることができます。宿泊を伴う面会や、年に数回旅行に行く方法での面会交流を定め […]
-
借金問題や損害賠償請...
日常的な法律問題としては、借金が膨らんでしまいなかなか返済をすることができない、損害賠償請求をされておりどのように対応して良いかわからないなどといった、金銭に関するトラブルが数多く見受けられます。本記事では借金等の債務を […]
-
契約書・契約トラブル...
我々が日常的に行っている物の売買、賃貸、サービスの依頼等は基本的に契約に基づいて成り立っています。このように我々は日常的に第三者と契約を締結していることになりますが、購入した物が十分な品質を有していなかった、サービス料と […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
弁護士紹介
Lawyer
齋藤 理英(さいとう りえい)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
-
1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
-
1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
-
・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
-
・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
-
ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き
事務所概要
Office Overview
名称 | 齋藤綜合法律事務所 |
---|---|
資格者氏名 | 齋藤 理英(さいとう りえい) |
所在地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-4 中田ビル3階 |
連絡先 | TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924 |
対応時間 | 平日9:30~18:00(事前予約で時間外対応も可能です) |
定休日 | 土日祝(事前予約で休日対応も可能です) |
アクセス | 都営地下鉄 三田線 「御成門駅」より徒歩3分 東京メトロ 日比谷線 「神谷町駅」より徒歩6分 都営バス 橋86系統・浜95系統 御成門(御成門小学校前)停留所 徒歩1分 |