会社 借金

この方法では、借金の返済が現実的に困難な多重債務者の再生を図ります。個人再生には2種類の手続きが存在します。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つです。「小規模個人再生」では、自営業を営んでいる方が対象となり、借金の総額が5,000万円以下で安定した収入がある場合に限って借金が大幅に減額されます。一方の「...

借金をして連帯保証人を選任するときには、多くの場合家族や配偶者などの近しい人に連帯保証人になってくれるよう頼むことになると考えられます。そのため、連帯保証人に迷惑がかかってしまうことを恐れて自己破産を踏みとどまるという場合も少なくありません。 この記事では、自己破産した場合の連帯保証人への影響や対処法について解説...

今現在の借金の総額はいくらになっているのか、ご自宅が持ち家なのか借り家なのか、車などをお持ちなのか、自分の債務に保証人がいるのかなど、債務整理に立って検討しなければいけない事は様々です。当事務所では、お客様のご要望に合わせて、最適な債務整理の方法をご提案いたします。齋藤綜合法律事務所では、渋谷区にお住まいのお客様...

債務整理とは、今抱えている借金を何らかの方法で減額したり、免除したりすることによって、借金の返済に追われる生活から少しでも解放されるための制度です。債務整理の方法には大きく分けて4つの方法があります。それぞれ、①過払い金請求、②任意整理、③民事再生、④自己破産と呼ばれる方法があり、個人個人の借金の在り方に沿った解...

登録された後に借金を完済したとしても、そこから5年ほどは時間が経過しないと、ブラックリストを解除して貰うことは出来ないと言われています。借金の返済を滞ることは犯罪ではないため、逮捕をされるということはありません。しかし、借金をしている以上は返済する義務があり、民法に則って債権者は裁判の準備を進めます。督促が来てい...

株式投資やFX(外国為替証拠金取引)などによって発生した借金は、債務整理できるかどうか分からず、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。特に、昨今は株価も上昇基調にあり、投資初心者という方でも株式投資やFXをされている方が少なくありませんから、万が一の場合に備えた知識が不足していてもおかしなことではありませ...

自己破産とは、裁判所を通じて、借金(債権)の返済を免除する手続きのことで、債務整理の方法の一つです。自己破産と聞くと、借金が帳消しになるようなイメージを持たれる方が多いのですが、実際には借金の返済義務が免除されるだけであり、借金そのものがなくなるわけではありません。自己破産には二通りの方法があり、申立人が財産(原...

「結婚をしてから、はじめて妻の借金に気が付いた」、「FXや株の取引で失敗してしまった」など、近年では借金に関するトラブルの原因も様々なものが報告されています。では、原因は様々であれ、借金を背負ってしまい、返済に窮してしまった際には、どうすれば良いのでしょうか。この際に講じるべき債務整理の方法は、「任意整理」です。...

雪だるま式に増えていく借金の利子。その結果、借金を返済しても一向に元金が減らず、いつ返済し終わるのか計算することもできないような状況に陥ってしまう場合があります。もし、借金返済が不可能な状態になってしまった場合には、法的手段を用いるなどして、利息や遅延損害金、借金の返済義務の免除などを求めることができます。こうし...

事故が発生すると、一般的には加害者側の任意保険会社が、強制加入である自動車損害賠償責任保険による保険料も肩代わりしてまとめて賠償金等を支払ってくれます。その際に、加害者側の任意保険会社が、自動車損害賠償責任保険が支払うべき保険料を確認するため、被害者が事故によって負った後遺症の程度(後遺障害等級)を、損害保険利率...

事前認定とは、加害者の加入している任意保険会社が全ての手続きを行い、症状が固定するよりも前に後遺障害の認定を申請する方法です。被害者としては、自賠責保険と任意保険の保険金を一括で受け取ることができる点や、面倒な手続きがない点がメリットです。しかし、示談が成立する必要がある点や、後遺症の症状固定の前に後遺障害認定の...

過失割合の認定は、保険会社が行っています。保険会社は、過去に起きた今回の事故と同様のケースの事故の判例をもとに、過失割合を計算しています。警察が過失割合を決定していると誤解していらっしゃる方も多いですが、警察が行うのは実況見分調書などの作成のみで、民事上の問題である損害賠償請求に関しては介入しません。齋藤綜合法律...

近年は、任意保険会社による示談代行サービスも定着をみせており、加害者が依頼した弁護士が示談交渉を行う場合もあります。逆に、被害者も任意保険会社の担当者や弁護士に示談交渉を依頼することが可能です。毎月の任意保険料に加えて特約分の保険料を払うことで、交通事故の際の弁護士費用を任意保険会社が負担する弁護士費用特約という...

被害者自身が保険会社に請求する際は、傷害の場合事故発生から、後遺症が症状固定から、死亡の場合死亡時から、それぞれ3年となっています。また、加害者自身が保険会社に請求する際は、被害者に賠償金を支払ってから3年が時効となっています。齋藤綜合法律事務所は、東京都港区を中心として一都三県で広く活動しています。交通事故だけ...

例えば、家や土地、預金といったプラスの財産はもちろん、借金や損害賠償債務などのマイナスの財産も相続財産となるわけです。■相続財産と遺産分割遺産分割の方法には、以下の3つがあります。①現物をそのまま配分する方法(現物分割)②遺産の中の個々の財産を売却し、その代金を配分する方法(換価分割)③現物を特定の者が取得し、取...

相続財産は、不動産や預金などのプラス財産だけでなく、親の借金やローン、連帯保証人の地位などのマイナス財産も対象となります。そのため、マイナス財産がプラス財産を上回っている場合は相続放棄等を検討することになるでしょう。一部の人が相続放棄をすれば、同順位の他の相続人の相続割合が増えるか、同順位の人がいなければ次の順位...

相続財産の対象となるのは、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、親の借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。もし、マイナス財産がプラス財産を上回っている場合に相続してしまうと、その差額分を負担することになってしまいます。また、「親族との争いに巻き込まれたくない」、「苦労をした兄弟に少しでも多く財産をあげ...

相続財産にはプラスの財産(不動産や預金など)とマイナスの財産(借金やローンなど)がありますが、マイナス財産がプラス財産を上回っている場合、そのまま相続してしまうとその差額分の負債を負担することになってしまいます。しかし限定承認を行うと、プラス財産の範囲内でマイナス財産を相続するので、差額分の負債を負担しなくてよく...

相続の対象となる財産は、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるので、これらの財産をすべてリストアップして、財産目録を作成しましょう。大変な作業ですが、この作業を怠った結果、相続放棄ができる期間(=相続開始日または相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内)を過ぎた後に借金...

相続財産には家や土地、銀行預金などのプラスの財産(積極財産)だけではなく、親の借金や連帯保証人の地位などマイナスの財産(消極財産)も対象となるので、消極財産が積極財産を上回る場合、そのまま相続すると相続人はその差額分を負担しなくてはなりません。そのため、このように消極財産が多い場合、限定承認(積極財産が上回ってい...

親が多額の借金を残して亡くなってしまったような場合で、この借金を引き継がない方法としては、相続手続きの中では2つあります。それが、相続放棄と限定承認です。相続放棄とは、文字通り、相続することを放棄することで、限定承認とは、プラス財産の範囲内でマイナス財産を承継することをいいます。どちらも、「相続開始日または相続人...