個人再生

個人再生とは、裁判所を介して債務を減額させる債務整理の方法の一つです。
この方法では、借金の返済が現実的に困難な多重債務者の再生を図ります。

個人再生には2種類の手続きが存在します。
「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つです。

「小規模個人再生」では、自営業を営んでいる方が対象となり、借金の総額が5,000万円以下で安定した収入がある場合に限って借金が大幅に減額されます。

一方の「給与所得者等再生」とは、給与所得で生活をしているサラリーマンなどが対象となります。この手続きでは、「小規模個人再生」の場合の負債額と、自分の収入合計から税金や最低生活費などを差し引いた金額(可処分所得額)の2年分の金額を比較して、多い方の金額を採用し借金の減額を行います。

このように、個人再生はどちらの手続きを選択した場合においても、大幅な借金減額を図ることができるのです。

なお、個人再生の手続きを開始した後は、債権者が強制執行(差し押さえ)することができなくなります。

そのため、債務者は債権者からの過度な取立に悩まされることもなくなり、借金の返済だけに集中することができるようになります。

加えて、個人再生ではマイホームなどの財産を残すことが可能です。
財産を残しつつ借金の返済をすることで、返済完了後の人生設計にポジティブな影響をもたらすことができます。

ただし、個人再生では原則、減額された債務を3年から5年の間で完済しなければなりません。加えて、官報に氏名が掲載されたり、信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されたりするため、新規の借り入れやクレジットカードの利用が不可能になります。

こうしたデメリットは一定期間ではありますが、実際に被ることになるデメリットとなるため、事前に知っておくと良いでしょう。

また、借金を背負っているのが会社などの場合には、同じ民事再生法でも「会社再生法」の手続きを踏むことになります。

齋藤綜合法律事務所は、東京都港区を中心に、神奈川県や千葉県、埼玉県にてご相談を承っております。
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