遺産分割審判

遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます。(民法907条2項)

■家庭裁判所への申立

遺産分割審判の申立ては、相続開始地の家庭裁判所でおこないます。
申立ての相手方は、他の共同相続人全員です。審判分割がされた後に他に相続人がいることが確定したとき、遺産分割は無効とされています。

遺産分割手続において調停が開始されていた場合において、調停が成立しないときには、調停の申立てがあった時に審判の申立てがあったものとみなします。この場合、審判への移行は当然におこなわれるので、当事者の申立ては不要です。

■遺産分割審判の特徴

遺産分割審判は、国が後見的な立場から合目的に裁量権を行使して行う裁判であり、その性質は非訟事件です。
つまり相続資格、具体的相続分、遺産の範囲、遺言の存否・効力、相続放棄の有無など、当該相続に関する権利関係が確定していることを前提にして、遺産分割を具体的に形成するものです。

本審判を公開法廷における対審および判決によってする必要はありません。
審判は、審判を受けるものに告知することによって、その効力を生じます。

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