遺産分割協議書を作成するメリットは？注意点についても解説

相続が発生し、遺産分割を行った場合、必ず作成すべき書面として遺産分割協議書があります。

今回は遺産分割協議書を作成するメリット、注意点などについて解説します。

遺産分割協議とは？

遺産分割協議とは、被相続人が遺言書を残していなかった場合に、相続人全員が、誰がどの遺産をどれくらいの割合で取得するかを話し合い、合意を形成する手続きを指します。

この協議を通じて、相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる分割や、特定の相続人がすべての遺産を取得するといった柔軟な分割方法を選択できます。

分割方法には、遺産をそのまま分ける現物分割、特定の相続人が遺産を取得する代わりに他の相続人に金銭を支払う代償分割、遺産を売却して現金化し、その代金を分ける換価分割など、状況に応じた多様な方法が選択可能です。

遺産分割協議書作成のメリット

遺産分割協議書を作成することには、単に遺産を分けるという目的だけでなく、その後の相続手続きや相続人間の関係維持において、複数の重要なメリットがあります。

書面化することで紛争リスクを下げられる

遺産分割協議書を作成する最大のメリットは、相続人全員の合意内容を明確にし、紛争リスクを下げられることです。

合意内容が書面として証拠化されるため、後日、一部の相続人が「そのような合意をした覚えはない」といった主張をすることを防止できます。

相続手続きが完了した後、何十年も経過してから、遺産に関する認識の相違や記憶違いからトラブルが生じることも少なくありません。

遺産分割協議書は、将来的なトラブルの予防に役立ち、相続人同士の信頼関係を維持することにもつながります。

各種相続手続きで利用できる

遺産分割協議書は、各種相続手続きにおいて提出が求められる重要な書類です。

この書類がなければ、不動産の相続登記や、被相続人名義の預貯金の名義変更、あるいは払い戻しといった手続きを進めることができません。

特に、不動産の相続登記や金融機関での手続きにおいては、相続人全員の実印押印と印鑑証明書の添付がある遺産分割協議書が必須となります。

また、相続税の申告においても、遺産分割協議書は重要な添付書類となります。

遺産分割協議書を作成するときの注意点

遺産分割協議書を作成することには多くのメリットがありますが、手続きを進める上で、いくつかの注意点があります。

相続人全員の合意が必要

遺産分割協議書は、相続人全員の合意がなければ有効に成立しません。

相続人のうち、1人でも協議に参加しなかったり、合意を拒否したりした場合、協議書は無効となり、その協議書に基づく登記や名義変更を行うことができません。

内容の慎重な確認が必要

1度遺産分割協議書に署名押印し、合意が成立すると、原則としてその内容を後から変更したり、再分割したりすることは困難になります。

相続人全員の再度の合意があれば変更は可能ですが、合意内容を覆すことは、相続人間の信頼関係を損ねる可能性があり、交渉が難航することが予想されます。

財産の漏れや不明点があると再協議が必要

遺産分割協議書を作成する際に、財産目録を正確に作成しないと、後から新たな財産が発見された場合に、手続きが煩雑化します。

協議書作成後に、高額な預貯金や不動産といった新たな遺産が発見された場合、原則としてその新たな財産についてのみ、再度遺産分割協議を行う必要があります。

当初の協議書に、「後から発見された財産についても、当初の分割割合に従って分割する」といった包括的な規定があれば再協議は不要ですが、規定がない場合は再度相続人全員で話し合いを行わなければなりません。

この再協議は、時間や労力がかかるだけでなく、感情的な対立を再燃させる原因となることもあります。

協議書を作成する前に、被相続人のすべての財産について徹底的な調査を行うことが大切です。

形式的要件の不備による無効リスク

遺産分割協議書は、法的な効力を発揮するために、特定の形式的要件を満たしている必要があります。

たとえば、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。

実印ではなく認印で押印されている場合や、添付すべき印鑑証明書の有効期限が過ぎている場合など、形式的要件に不備があると、不動産登記や金融機関での手続きにおいて受理されないことがあります。

まとめ

今回は遺産分割協議書を作成するメリット、注意点について解説していきました。

遺産分割協議書は、相続手続きを進めるうえにおいて必須の書類であるといっても過言ではありません。

しかし、その内容に不備があったり、取り決めの段階でトラブルが生じると、後々争いに発展する可能性があります。

そのため遺産分割協議などでお困りの場合には弁護士に相談することを検討してください。