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一人っ子の方が相続する際に気を付けるべきこととは?

一人っ子の方が相続する際には、遺産分割の必要がなくすべての遺産を手に入れることができるということから、特に気を付けるようなことはないと考えがちです。

 

もっとも、相続の際に債務などマイナスの財産があった場合にはそれらを全て引き受けることになります。

さらに、相続税の上で不利になってしまうことも考えられるため、一人っ子の相続には、失敗しないためにいくつか注意すべきことがあります。

 

この記事では、一人っ子の方が相続する際に気を付けるべきことについて解説していきます。

 

一人っ子の方の場合の相続の特徴

 

一人っ子の方の場合には他に子がいる場合に比べて相続においてどのような特徴があるのか見ていきましょう。

 

まずは、相続税を計算する際に基礎控除額が少なくなってしまうため、支払う税金の額が増えるということです。
法定相続人は多ければ多いほど基礎控除額が増えるという仕組みが採用されているため、相続財産の総量という意味では他の子がいる場合に比べて不利になってしまいます。

 

次に、他の子との間で相続に関する争いが生じることがないということです。
一人っ子の場合、法定相続人は自分と親の配偶者に限られます。
そのため、両親のどちらかが亡くなった際にはもう片方の親とのみ財産を分け合うことになり、兄弟姉妹との間の分割はなくなります。
仮にこの際もう片方の親との間で揉め事が起こったとしても、その親が死亡した際結局はその財産を自分が相続できるので、最終的に一人っ子は両親の遺産をすべて受け継ぐことができます。

 

一人っ子の方が相続する際に気を付けるべきこと

 

一人っ子の方の相続においてはさまざまな注意点があります。
例えば、先ほど述べたように税金が他の相続人がいる場合に比べて高くなってしまうこと、相続手続きを一人で行わなければならず負担が大きいため弁護士等に相談を行うべき場合が多いこと、実親との争いの可能性があるため被相続人の死亡前にしっかりと話し合いをする必要があることなどが挙げられます。

 

そんな中でも特に気を付ける必要があるのは、相続財産が不動産のみである場合です。
一人っ子が実家の土地・建物などの不動産のみを単独で相続した場合、基礎控除が少ないため多額の相続税を支払わなければならなくなります。
そのため、残された子はその相続税が支払えず、結果的に不動産の売却が必要になってしまい、残された不動産に住まうことができなくなってしまうという事態に陥ってしまう場合も多いです。
さらに、この際売却を急ぐことで売価が低くなってしまい、大きく損をしてしまう可能性もあります。

 

もっとも、この時には特例も認められており、死亡の直前まで被相続人が住んでいたなど相続開始の直前に不動産が恒常的に利用されていたような場合には、相続税の減額が認められる場合があります。
そのため、このような制度を用いることで、相続税に不足があっても不動産を残せる可能性があります。

 

一人っ子の相続の際に行うべきこと

 

では、一人っ子が相続を際どのようなことを行うべきなのでしょうか?

 

まずは相続人調査を行い、本当に相続を受ける子どもが自分一人なのか確かめる必要があるでしょう。
また、被相続人が特別の遺言を残し、他の誰かに財産を分け与える意思を残していないか等を確かめるために、遺言書に関する調査を行っておくことも重要です。

 

相続人が一人しかいない場合は、特に弁護士等の専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
これによって複雑な相続手続きに対応できるほか、専門家は、相続物を評価し、相続税を最小限に抑えるためのアドバイスをしてくれます。

 

相続については齋藤綜合法律事務所にご相談ください

 

一人っ子にとって、相続は簡単な問題ではありません。
しかし、上記のようなポイントを把握しておくことで、失敗なく問題を解決することができます。
皆さんも、一人っ子の方が相続する場合は、これらの注意点に注意しつつ、相続に臨んでみましょう。

 

もっとも、一人っ子の相続を自力でこなすのはかなりの困難がつきまといます。
そのため、専門家である弁護士への相談をおすすめしています。

 

齋藤綜合法律事務所は、相続に関する法律相談を承っています。
初回相談は30分無料で承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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齋藤 理英(さいとう りえい)

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経歴
1965年 東京都(新宿区)出身
1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業
1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学
1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職
1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期)
1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会)
2009年 当事務所開設
役職、所属団体等
1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師
1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員
2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員
2006年 東京弁護士会常議員(任期1年)
2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年)
2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役
2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員
2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長
2009年~ 事業再生実務家協会会員
2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役
2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師
2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役
2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員
2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行
2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長
2019年~ 府中刑務所篤志面接委員
2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員
主な講演
・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界
・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策
・不動産賃貸業における暴力団排除
・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について
・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について
執筆
反社会的勢力リスク管理の実務(共著)
暴力団排除と企業対応の実務(共著)
離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著)
反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著)
反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著)
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