審判離婚

審判離婚とは、離婚調停をしている夫婦が調停でも話がまとまらず、調停が成立する可能性が低い場合に家庭裁判所が調停に代え、審判により離婚を成立させるというものです。
審判離婚は調停離婚の次の段階に位置付けられ、もう少しで合意に至る段階に来ているにも関わらず、双方の少しの主張のズレなどにより最終的に調停が不成立になりそうな場合に限り行われます。そのため、審判離婚がおこなわれるのは不成立になった調停のうち1%程度です。

離婚審判が確定すれば原則、離婚が成立しますが、審判に納得がいかなければ、裁判所に対して異議申立てを行うことができます。

この異議申立てをおこなえば、その審判内容は無効となります。異議申し立ては、審判後2週間以内に、書名捺印をした異議申立書に、審判書の謄本を添えて審判を下した家庭裁判所に提出します。このように異議の理由が問われることなく、ただ単に異議申立てをおこなうだけで、審判が無効となってしまい、結局は裁判に移行しなければならないといった点もあるのが、この審判離婚があまり利用されない理由にもなっています。

審判離婚を利用するためには先を見据えた高度な法的判断が必要となります。

協議がまとまらず離婚調停に進んだ場合、その後審判離婚に移行する可能性が少しでもあるなら、その段階で弁護士に相談することをお勧めします。

齋藤綜合法律事務所は、東京都港区に事務所を構え、一都三県を中心に離婚に関するご相談を承っております。

「離婚するにあたって協議離婚書を作成したい」や「裁判による離婚を考えている」などお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。