協議離婚
協議離婚とは、夫婦がふたりで話し合って離婚をすることです。お互いが合意納得していれば、その他の要件は不要です。
今日離婚する夫婦の90%がこの協議離婚によって婚姻関係を解消しています。この90%という数字が示すように、協議離婚はさまざまな離婚のパターンの中で最も簡潔な手続きで、かつ夫婦間の摩擦が少なく自然でもめずに離婚できる形です。
協議離婚は、離婚届を提出すれば成立します。離婚届の用紙にそれぞれが記入を済ませたら、押印をして市区町村役場に提出します。
また、協議離婚においては証人が2人必要で、離婚届に記載しなければなりません。
ただし、証人は20歳以上であれば誰でもよく、証人になったからといって責任や義務が発生することもありません。
協議離婚においては、離婚することだけに気をとられるのではなく、離婚前に離婚条件について取り決めておくことが肝要です。
特に、お金(慰謝料や財産分与、養育費など)に関することや子ども(親権や監護権、面会交流権など)に関することはトラブルになりやすいので、これらのトラブルを避けるためにも、離婚前にこれらのことについてしっかり取り決めておきましょう。
また、取り決めた内容を「離婚協議書」「離婚合意書」などの文書として残すとよいです。
配偶者が離婚時の約束を破ってしまう可能性がある場合は、「公正証書」(お金に関する細かい取り決めを記した公的な文書。
万が一、慰謝料などのお金が約束どおりに支払われなかった場合でも、裁判を起こすことなく法的に相手の給与や財産を差し押さえることができる)を作ることも検討してください。
齋藤綜合法律事務所は、東京都港区に事務所を構え、一都三県を中心に離婚に関するご相談を承っております。
「離婚するにあたって協議離婚書を作成したい」や「公正証書として離婚条件に関する取り決めを残したい」などお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
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齋藤 理英(さいとう りえい)
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「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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