離婚調停とは?申し立てから終了までの流れやかかる費用など
離婚をしようと思った場合には、個人間での話し合いによる協議離婚、家庭裁判所の仲裁を挟む調停離婚、裁判の手段を用いる裁判離婚など、さまざまな方法が考えられます。
ここでは調停による離婚について、離婚調停とはどのようなものなのか、申し立てから終了までの流れやかかる費用などを含めて解説していきます。
離婚調停とは?
離婚調停とは、夫婦間での協議によっても離婚の合意に達しなかった場合に、裁判所が介入して調停委員と呼ばれる専門家の仲裁のもとで離婚の条件を話し合う手続きのことです。
協議とは異なり、直接夫婦が顔を合わせて話し合うことがないため冷静な話し合いを行いやすい点や、裁判とは異なり、お互いの合意によって様々な条項を自由に決められる点に大きな特徴があります。
離婚調停では、離婚をするか否か、子どもの親権および養育費、財産分与や慰謝料などの金銭面など多岐にわたる事項について決定を目指すことになります。
離婚調停の流れ
まず、離婚を望む夫婦の一方が、相手方の住んでいる所を管轄している家庭裁判所に申し立てをします。
この申し立てには、調停申立書という専用の書類が必要です。
この書類には、離婚原因や慰謝料、養育費、財産分与などの請求内容が書かれています。
他にも戸籍証明書や費用の支払に充てられる収入印紙など、いくつかの書類が必要になってきます。
その後、家庭裁判所は調停委員を選任し、当事者に調停期日を指定し、それぞれに対する呼び出しを行います。
調停委員は、当事者の話し合いを仲介し、和解のための合意案を作成することが主な役割です。
調停期日には、夫婦双方が出席し、調停委員と話し合いを行います。
この際、まずは申立人が調停委員と話し合い、次に相手方が話し合うことになります。
この話し合いは一回の期日につき二回行われ、これを繰り返して調停の成立を目指していきます。
調停員は、双方の主張を聞き、話し合いを進めて条件をまとめます。
妥当な条件が合意された場合には、調停証書が作成されますから、それと離婚届が併せて提出されれば、離婚が成立します。
一方、どうしても合意に達しなかった場合には、裁判所で争われることになります。
調停にかかる費用
調停には多くの費用がかかるのではないかと心配されている方も多いと思いますが、実際には費用がそこまで高額になることはありません。
調停で基本的にかかる費用の内訳としては、収入印紙代、切手代、戸籍謄本や住民票の取得にかかる費用がありますが、合計でも3000円程度で調停の申立てを行うことができます。
そのため、費用に関してはあまり心配の必要はないでしょう。
ただし、弁護士に離婚調停手続きを委任した場合には報酬が発生し、その額は依頼内容や専門家の選択肢によって異なるため注意が必要です。
離婚については齋藤綜合法律事務所にご相談ください
離婚について夫婦での話し合いがうまくいかない場合には、調停によって解決する方法もあります。
専門家の力を借りて、お互いが納得のいく条件を話し合い、円満な離婚を実現するために、離婚調停を利用してみてはいかがでしょうか。
もっとも、自力での調停手続きが難しいと感じる場合には、専門家である弁護士への相談をおすすめします。
齋藤綜合法律事務所は、離婚に関する法律相談を承っています。
初回相談は30分無料で承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。
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齋藤 理英(さいとう りえい)
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- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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