住宅ローン
■離婚後、住宅ローンはどうなるのか
住宅は夫婦の共有財産とされるので、財産分与の対象となります。その一方で住宅ローンは金融機関と名義人の契約なので、離婚した場合にも契約は当然残ります。そうなれば、名義人は離婚後もローンを払うことになります。
妻が夫の住宅ローンの連帯保証人になっていたような場合、妻は離婚後も保証人としての義務を負うことになります。
■アンダーローンとオーバーローン
住宅の経済的価値がローンの残高を上回る場合のことをアンダーローン、反対に残高が上回る場合をオーバーローンといいます。
アンダーローンの場合、家の売却額がローン残高より高いので、家の売却により利益が出ます。
この場合は家を売却し、ローンの返済に充てた後で、余った額を夫婦で等分するという方法があります。
オーバーローンの場合には、家を売却してもローンを返済することができません。家を売却したい場合には「任意売却」という方法をとることもできますが、金融機関の承諾が必要となるうえ、ブラックリストに載ってしまう危険もあるのでお勧めできません。
売却せずにローンを返済していくとなれば、ローンの負担をどうするか、名義をどうするかといった話し合いが必要になります。
齋藤綜合法律事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心にご相談を承っております。
会計士や税理士、司法書士とも連携して幅広い分野に対応し、依頼者様のニーズに合わせたオーダーメイドなご提案をさせていただきます。
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齋藤 理英(さいとう りえい)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
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相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き
事務所概要
Office Overview
名称 | 齋藤綜合法律事務所 |
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資格者氏名 | 齋藤 理英(さいとう りえい) |
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