後遺障害 申請
- 後遺障害
■後遺障害とは後遺障害とは、後遺症の中でも、一定の基準を満たし認定されたものをさします。交通事故による後遺症が全て後遺障害に認定されるわけではないので注意が必要です。■後遺障害等級とは後遺障害には、等級があります。後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令によって1級から14級、介護を要する後遺障害は別に1級と2...
- 後遺障害認定の事前認定と被害者請求の違い
後遺障害認定の事前認定と被害者請求の違い■事前認定とは事故が発生すると、一般的には加害者側の任意保険会社が、強制加入である自動車損害賠償責任保険による保険料も肩代わりしてまとめて賠償金等を支払ってくれます。その際に、加害者側の任意保険会社が、自動車損害賠償責任保険が支払うべき保険料を確認するため、被害者が事故によ...
- 示談金(損害賠償金)に含まれるもの
■後遺障害慰謝料事故後完治しない怪我や障害を、後遺障害といいます。この後遺障害により被る苦痛に対しても、示談金が支払われます。もっとも、後遺障害慰謝料は、等級に応じて支払い額が認定されます。この等級を、後遺障害認定等級と言い、1級から14級まであり、1級に近づくほど、認定額が高額となります。■逸失利益後遺障害など...
- 人身事故
人身事故の慰謝料は、入通院慰謝料があり、後遺障害が認められた場合には後遺障害慰謝料も請求することができます。入通院慰謝料は、実際に入院や通院した日数が計算の基準となります。後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害の等級が計算の基準となります。また、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方とも、3つの計算方法があります。自賠...
- 相続登記・名義変更
その際、所有権移転登記申請書と必要書類(被相続人が死亡時の戸籍謄本(除籍謄本)や、相続人の戸籍謄本など)を、相続した不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)に提出します。必要書類は、遺言書がある場合とない場合で異なるので、確認するようにしましょう。齋藤総合法律事務所は、東京都港区を本拠に、一都三県の相続に関する法...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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成年後見制度とは
■成年後見制度とは成年後見制度とは、判断能力が不十分な人(被後見人)に裁判所が指名した後見人をつけることにより被後見人を保護する制度をいいます。成年後見を受けていることは裁判所の発行する登記によって第三者に証明することが […]
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渋谷区の債務整理が得...
渋谷区の債務整理が得意な弁護士をお探しの方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。■債務整理の方法債務整理には、破産法に基づく破産手続、民事再生法に基づく民事再生、法律によらずに行う任意整理など様々な方法があります。どの方法に […]
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相続登記・名義変更
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。遺産分割協議の結果、土地などの不動産を相続した場合、その名義変更または解約手続きをしなければなり […]
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品川区の債務整理は当...
債務整理とは、今抱えている借金を何らかの方法で減額したり、免除したりすることによって、借金の返済に追われる生活から少しでも解放されるための制度です。債務整理の方法には大きく分けて4つの方法があります。それぞれ、①過払い金 […]
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相続人
相続人とは、被相続人(亡くなった方)の権利義務を承継する者をいいます。■配偶相続人と血族相続人相続人になりうる者は、被相続人の配偶者および一定範囲の血族(血のつながっている人)です。相続人の配偶者を配偶相続人といい、相続 […]
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債務整理とは
雪だるま式に増えていく借金の利子。その結果、借金を返済しても一向に元金が減らず、いつ返済し終わるのか計算することもできないような状況に陥ってしまう場合があります。もし、借金返済が不可能な状態になってしまった場合には、法的 […]
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弁護士紹介
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齋藤 理英(さいとう りえい)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き
事務所概要
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名称 | 齋藤綜合法律事務所 |
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資格者氏名 | 齋藤 理英(さいとう りえい) |
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連絡先 | TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924 |
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定休日 | 土日祝(事前予約で休日対応も可能です) |
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