親権と監護権

親権は、身上監護権と財産管理権の二つの権利のことをいいます。

身上監護権とは、子どもの身のまわりの世話や教育、しつけを行う権利・義務のことです。さらに細かく分類すると、子どもの住む場所を指定する居所指定権、しつけとして子どもに罰を与える懲戒権、子どもが仕事することを許可する職業許可権などが身上監護権には含まれます。

財産管理権とは、子ども名義の財産を管理するとともに、契約などの法的行為が必要なときの代理人となる権利・義務のことです。

婚姻中に生まれた子どもが成人に達するまでは、両親ともに親権者となって共同に親権を行いますが、離婚後は、どちらか一方しか親権者になれません。どちらが親権者となるかは、基本的に夫婦の話し合いによって決めます。離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年の子どもがいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。

そのため、結論は離婚する前に出さなければなりません。
親権者がなかなか決まらない場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。
また、どちらも親権者とならないということもできません。

離婚して子どもを引き取るには親権者でなければならないわけではなく、親権者とは別に監護者を指定し、その監護者になれば子どもと一緒に暮らすことができます。
監護者は、身上監護権の中で養育に関わる部分を有する者のことで、役割には限りがありますが法律で認められています。

離婚届には親権について記載する欄はありますが、監護権について記載する欄はありません。

そのため監護権については、離婚協議書など文書として残しておくようにしたほうが良いです。

親権も監護権も設定後に変更するとなると、家庭裁判所に申し立てなければならず、困難であると同時に、子どもの福祉にもよくありません。そのためこれらの設定は慎重に行いましょう。

齋藤綜合法律事務所は、東京都港区に事務所を構え、一都三県を中心に離婚に関するご相談を承っております。

「離婚するにあたって協議離婚書を作成したい」や「子どもの親権について揉めている」などお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。