人身事故
■人身事故とは
人身事故とは、負傷者が出てしまった交通事故のことをさします。
被害者の数や、怪我の程度は問わずに、亡くなった人はいないものの人が負傷した事故は人身事故にあたります。
■人身事故の慰謝料
人身事故の慰謝料は、入通院慰謝料があり、後遺障害が認められた場合には後遺障害慰謝料も請求することができます。
入通院慰謝料は、実際に入院や通院した日数が計算の基準となります。
後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害の等級が計算の基準となります。
また、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方とも、3つの計算方法があります。
自賠責基準と任意保険基準と弁護士基準です。
自賠責基準は、自賠法をもとに保険金額が定められており、最低限の金額に設定されています。
一方で、弁護士基準がもっとも手厚い金額に設定されています。
■人身事故の被害者になったら
人身事故の被害者になった場合は、適切な治療を続けましょう。
後遺症が疑われる場合は、医師から症状固定を言い渡されるまで通院しましょう。
症状固定とは、それ以上治療を続けても効果がないと判断されることをさします。
治療の最中や、症状固定の前に加害者側が示談を提案してくる場合がありますが、不利な条件で示談を成立させないためには、怪我が完治した後や症状固定が言い渡されたあとに示談を開始しましょう。
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交通事故だけでなく、相続、離婚、債務整理など、齋藤綜合法律事務所はさまざまな法律相談を承っています。
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齋藤 理英(さいとう りえい)
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相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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