民事 法律
- 契約書・契約トラブルに関する法律問題
法律上、契約は申し込みと承諾の意思表示の合致により成立します。つまり、物の売買を例にとると、「物を売ってください」という申し込みの意思表示に対して、「分りました。売りましょう。」という承諾の意思表示がなされれば、売買契約が成立したことになります。契約に際しては、多くの場合契約書が作成されますが、法律上、契約書の作...
- 借金問題や損害賠償請求などの金銭の法律問題
日常的な法律問題としては、借金が膨らんでしまいなかなか返済をすることができない、損害賠償請求をされておりどのように対応して良いかわからないなどといった、金銭に関するトラブルが数多く見受けられます。本記事では借金等の債務を整理する方法、損害賠償請求をされた場合における対応方法などを解説していきます。 借金に関するト...
- 不動産の売買、賃貸、管理に関する法律問題
法律上、原則として賃貸借契約は賃貸借契約に署名押印をした時点で成立することになりますので、申込書を提出しただけでは未だ賃貸借契約が成立しているとは言えないケースが多いです。もっとも、貸主との間での不要なトラブルを避ける観点からは、入居を撤回する可能性がある場合にはこれを事前に説明し、いつまでなら撤回が可能なのかを...
- パワハラ・セクハラ・職場内の労働問題
ハラスメントに関するご相談は齋藤綜合法律事務所におまかせください 当事務所では、ハラスメントの被害に遭われた方からのご相談のみならず、ハラスメントを防止するための施策等について、企業からのご相談も承っております。労働問題に関しお困りの方は一度当事務所にご相談いただければと存じます。
- 企業経営にまつわる法律問題|経営者の方
企業経営は、取引先や従業員との関係に関する問題や顧客との関係に関する問題など、非常に様々な法律が関連し、さまざまなトラブルが発生する可能性をはらんでいるということができます。以下、企業経営における代表的な法律問題について解説していきます。 他企業との契約に関する法律問題 企業としての経済活動を継続するにあたり、他...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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品川区の債務整理は当...
債務整理とは、今抱えている借金を何らかの方法で減額したり、免除したりすることによって、借金の返済に追われる生活から少しでも解放されるための制度です。債務整理の方法には大きく分けて4つの方法があります。それぞれ、①過払い金 […]
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個人再生すると車も手...
個人再生手続とは、正確には民事再生法221条以下に規定される、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則を利用した再生手続のことを指し、民事再生手続を個人の実状に合わせて簡易にした手続を意味します。裁判所に申し立てを […]
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離婚調停とは?申し立...
離婚をしようと思った場合には、個人間での話し合いによる協議離婚、家庭裁判所の仲裁を挟む調停離婚、裁判の手段を用いる裁判離婚など、さまざまな方法が考えられます。 ここでは調停による離婚について、離婚調停とはどのよ […]
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一人っ子の方が相続す...
一人っ子の方が相続する際には、遺産分割の必要がなくすべての遺産を手に入れることができるということから、特に気を付けるようなことはないと考えがちです。 もっとも、相続の際に債務などマイナスの財産があった場合にはそ […]
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後遺障害認定の事前認...
後遺障害認定の事前認定と被害者請求の違い■事前認定とは事故が発生すると、一般的には加害者側の任意保険会社が、強制加入である自動車損害賠償責任保険による保険料も肩代わりしてまとめて賠償金等を支払ってくれます。その際に、加害 […]
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配偶者からのDV・暴...
●配偶者からのDV・暴力民法770条第1項には1号から5号まで裁判上の離婚事由が定められていますが、配偶者からのDVや暴力があるという事実は5号にある「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因となり得ます。なので […]
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弁護士紹介
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齋藤 理英(さいとう りえい)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き
事務所概要
Office Overview
名称 | 齋藤綜合法律事務所 |
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資格者氏名 | 齋藤 理英(さいとう りえい) |
所在地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-4 中田ビル3階 |
連絡先 | TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924 |
対応時間 | 平日9:30~18:00(事前予約で時間外対応も可能です) |
定休日 | 土日祝(事前予約で休日対応も可能です) |
アクセス | 都営地下鉄 三田線 「御成門駅」より徒歩3分 東京メトロ 日比谷線 「神谷町駅」より徒歩6分 都営バス 橋86系統・浜95系統 御成門(御成門小学校前)停留所 徒歩1分 |