相続 時効

遺産分割とは、共有状態にある遺産を、各共同相続人に個別に帰属させるための手続をいいます。■遺産分割の方法遺産分割の方法には、協議・調停・審判の3つの方法があります。遺産分割に時効はなく、いつでも遺産分割を行うことが出来ます。■遺産分割の対象遺産相続した際に、共有の対象となるのは、土地、建物、現金、動産類などです。...

また、時効にかかることもありません。養育費は、夫婦で話し合って決めるケースがほとんどです。「支払いの期間」・「金額」・「支払い方法」の3つの要素を中心に協議します。支払いの期間に関して、養育費は一般的に子どもが20歳になるまで支払われます。しかし、16歳の娘が結婚した場合や、高校卒業して18歳で働き始めた場合など...

初回相談30分無料のサービスもご提供しております。会計士や税理士、司法書士とも連携して幅広い分野に対応し、依頼者様のニーズに合わせたオーダーメイドなご提案をさせていただきます。離婚・相続・交通事故・債務整理などの法律問題についてお困りの際はお気軽にご相談ください。

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一人っ子の方が相続する際には、遺産分割の必要がなくすべての遺産を手に入れることができるということから、特に気を付けるようなことはないと考えがちです。 もっとも、相続の際に債務などマイナスの財産があった場合にはそれらを全て引き受けることになります。さらに、相続税の上で不利になってしまうことも考えられるため、一人っ子...

遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます。■家庭裁判所への申立遺産分割審判の申立ては、相続開始地の家庭裁判所でおこないます。申立ての相手方は、他の共同相続人全員です。審判分割がされた後に他に相続人がいる...

民法で相続財産するのは、「一切の権利義務」(民法896条)とされています。この一切の権利義務とは、プラスの財産も、マイナスの財産も含まれます。例えば、家や土地、預金といったプラスの財産はもちろん、借金や損害賠償債務などのマイナスの財産も相続財産となるわけです。■相続財産と遺産分割遺産分割の方法には、以下の3つがあ...

遺産分割の調停を裁判所に申し立てることができるのは、相続人です。調停分割においては、協議分割の当事者は、全員が申立人または相手方のいずれかにならなければなりません。当事者の一部を除外した調停は無効です。調停分割では、協議分割の場合と同様に、遺言にしたがわない分割も有効です。なお、同ーの相続事件で、遺留分減殺事件が...

寄与分制度とは、相続財産から特別の寄与をしたものの寄与分額を控除した後、寄与分の認められた相続人についての相続分額に当該寄与分額を加算する制度です。■寄与分寄与分とは、被相続人(亡くなった方)の財産の維持・増加に特別の貢献・寄与をいいます。相続人の被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養...

特別受益とは、相続人に対する贈与や遺贈などをいいます。■具体的相続分この特別受益がある場合、特別受益分を計算上いったん相続財産の価額に持ち戻して計算し、各共同相続人が具体的に相続により取得する相続財産に対する価額や割合を計算します。このように各共同相続人が具体的に相続により取得する相続財産に対して有する割合を計算...

相続分とは、相続人が複数存在する場合に、各共同相続人が被相続人の権利義務を承継する割合をいいます。■法定相続分と指定相続分相続分には、民法が相続分を指定する法定相続分と、被相続人(亡くなった方)が遺言により相続分を指定する指定相続分があります。■法定相続分の割合法定相続分の割合は、相続人が誰かによって異なります。...

代襲相続とは、被相続人(亡くなった方)の子が、相続開始以前に死亡などにより相続権を失ったとき、その者の子(被相続人の孫)が相続人となる相続のことをいいます。■被代襲者と代襲者相続権を失ったために自ら相続できないものを非代襲者といいます。また、被代襲者の代わりに被相続人から相続する者のことを代襲者といいます。■代襲...

相続人とは、被相続人(亡くなった方)の権利義務を承継する者をいいます。■配偶相続人と血族相続人相続人になりうる者は、被相続人の配偶者および一定範囲の血族(血のつながっている人)です。相続人の配偶者を配偶相続人といい、相続人の血族を血族相続人といいます。配偶者は常に相続人となります(民法890条)が、血族のうち誰が...

遺留分制度とは、被相続人(亡くなった方)の遺産の一定割合を一定範囲の相続人に保障する制度をいいます。遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈や遺留分の範囲にある贈与の減殺を請求することができます。この請求する権利を遺留分減殺請求権といいます。現在では法律の改正によって、この遺留分減殺請求権は、遺留分...

相続においては、①誰が②何をどのくらい相続するのかを明らかにすることが重要です。この、①誰が、②どのくらい相続するのかについては、民法上に規定があります。■相続人被相続人(亡くなった方)の権利義務を承継する人のことを、相続人といいます。■相続分各相続人が、被相続人の遺産全体のうち、相続する割合のことを、相続分とい...

相続が発生した場合や、家族に認知症などで判断能力が不十分な人がいる場合、司法書士や弁護士と財産管理委任契約を結ぶことを検討される方もいらっしゃいます。財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。日常生活に必...

相続財産は、不動産や預金などのプラス財産だけでなく、親の借金やローン、連帯保証人の地位などのマイナス財産も対象となります。そのため、マイナス財産がプラス財産を上回っている場合は相続放棄等を検討することになるでしょう。一部の人が相続放棄をすれば、同順位の他の相続人の相続割合が増えるか、同順位の人がいなければ次の順位...

相続財産の対象となるのは、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、親の借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。もし、マイナス財産がプラス財産を上回っている場合に相続してしまうと、その差額分を負担することになってしまいます。また、「親族との争いに巻き込まれたくない」、「苦労をした兄弟に少しでも多く財産をあげ...

限定承認とは、簡単に言えば、相続によって得た財産の限度内でマイナス財産を承継するという手続きです。相続財産にはプラスの財産(不動産や預金など)とマイナスの財産(借金やローンなど)がありますが、マイナス財産がプラス財産を上回っている場合、そのまま相続してしまうとその差額分の負債を負担することになってしまいます。しか...

相続放棄をする場合は、以下の流れで進めていきます。①相続財産調査相続の対象となる財産は、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるので、これらの財産をすべてリストアップして、財産目録を作成しましょう。大変な作業ですが、この作業を怠った結果、相続放棄ができる期間(=相続開始日また...

相続放棄とは、相続開始後に、相続人が相続を拒否する意思表示をいいます。相続人は、自分自身で相続するかしないかを決めることができます。相続財産には家や土地、銀行預金などのプラスの財産(積極財産)だけではなく、親の借金や連帯保証人の地位などマイナスの財産(消極財産)も対象となるので、消極財産が積極財産を上回る場合、そ...

親が多額の借金を残して亡くなってしまったような場合で、この借金を引き継がない方法としては、相続手続きの中では2つあります。それが、相続放棄と限定承認です。相続放棄とは、文字通り、相続することを放棄することで、限定承認とは、プラス財産の範囲内でマイナス財産を承継することをいいます。どちらも、「相続開始日または相続人...

「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」(民法906条)と書かれています。■遺言と遺産分割さらに、遺言によって分割の方法が指定されている場合があります(民法908条)。例えば、相続人に対して、「○○の家と△△の土地は...

葬儀や死亡後の事務手続き(例えば、健康保険証の返却や、公的年金への死亡届等の提出、銀行への死亡届など)が終われば、次は相続手続きを行う必要があります。相続手続きは期間制限が設けられているものもあり、手続きを行っている間は常に時間を意識することが大切です。相続の全体の流れとしては以下のようになります。①被相続人の死...

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。遺産分割協議の結果、土地などの不動産を相続した場合、その名義変更または解約手続きをしなければなりません。名義変更は義務ではありませんが、被相続人名義のままにしておくと、相続した不動産を売却を...

相続税とは、人の死亡を原因として財産を取得した人に課される税金です。相続は勿論のこと、遺贈や死因贈与を受けた人も対象となります。生前贈与でも贈与税ではなく相続税の課税対象となるケースがあります。とはいえ、相続や遺贈によって財産を引き継いだすべての人に相続税がかかるわけではありません。それは、相続税には基礎控除とい...

相続手続きの多くは期限が設けられています。特に重要なのが相続開始から「3ヶ月」と「10ヶ月」です。「3ヶ月」というのは、相続放棄または限定承認の手続き期限です。この間に相続をするかどうかを決めなければならず、そのためには財産調査を終えておかなければなりません。また、「10ヶ月」というのは、相続税の申告と納付の期限...