精神的 DV
- 慰謝料(不貞行為など)
慰謝料とは、相手の行為による精神的苦痛への損害賠償金のことをいいます。慰謝料の根拠となる不法行為として一般的なものには、家庭内暴力(DV)や浮気などがあります。こうした不法行為があり、相手に責任があることが明らかな場合に、慰謝料の請求が可能になります。■慰謝料の種類慰謝料には、「離婚原因慰謝料」と「離婚自体慰謝料...
- 示談金(損害賠償金)に含まれるもの
入通院治療により精神的苦痛を受けた場合、慰謝料を請求することができます。■後遺障害慰謝料事故後完治しない怪我や障害を、後遺障害といいます。この後遺障害により被る苦痛に対しても、示談金が支払われます。もっとも、後遺障害慰謝料は、等級に応じて支払い額が認定されます。この等級を、後遺障害認定等級と言い、1級から14級ま...
- 損害賠償
損害賠償には、大きく分けて精神的損害についての損害賠償と財産的損害についての損害賠償があります。①精神的損害についての損害賠償精神的損害についての損害賠償は、慰謝料と呼ばれています。②財産的損害についての損害賠償財産的損害についての損害賠償は、積極損害と消極損害にさらに分けることができます。積極損害とは、交通事故...
- 慰謝料
慰謝料とは、精神的損害についての損害賠償です。慰謝料は、交通事故の被害者が負った心の傷を癒すために支払われるお金といえます。■慰謝料の決定慰謝料の金額を決定には3つの種類があります。①自賠責保険の基準で決定する自賠責保険の慰謝料の金額は、自動車損害賠償保障法をもとに定められています。被害者が自賠責保険の金額で十分...
- 配偶者からのDV・暴力
●配偶者からのDV・暴力民法770条第1項には1号から5号まで裁判上の離婚事由が定められていますが、配偶者からのDVや暴力があるという事実は5号にある「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因となり得ます。なので、配偶者の一方が離婚に納得していなくても、裁判に持ち込めば離婚することが可能です。また、DV(...
- 財産分割
慰謝料的財産分与とは、離婚による精神的苦痛に対する慰謝料として、財産分与に補てんすることです。この場合、離婚原因慰謝料などを重ねて請求することはできません。・婚姻費用婚姻費用とは、婚姻中の生活費のことを指します。別居中の場合でも離婚前までは生活費の支払い義務があるので、その期間の未払い分も財産分与の中で考慮されま...
- 離婚とお金
慰謝料とは、離婚に至るまでの相手の行為による精神的苦痛への損害賠償金です。養育費とは未成年の子の生活費、婚姻費用とは婚姻中の生活費のうち未払いのものの清算を指します。受け取ることができるお金をしっかり受け取るには、正しい知識を持つことが大切です。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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相続人
相続人とは、被相続人(亡くなった方)の権利義務を承継する者をいいます。■配偶相続人と血族相続人相続人になりうる者は、被相続人の配偶者および一定範囲の血族(血のつながっている人)です。相続人の配偶者を配偶相続人といい、相続 […]
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過失割合
■過失割合とは過失割合とは、被害者と加害者の過失を割合で示したものです。交差点における衝突事故や、雪道における不要な急ブレーキが原因の追突事故などは、被害者側も過失が問われる可能性があります。■過失相殺とは過失相殺とは、 […]
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相続 借金
相続財産は、不動産や預金などのプラス財産だけでなく、親の借金やローン、連帯保証人の地位などのマイナス財産も対象となります。そのため、マイナス財産がプラス財産を上回っている場合は相続放棄等を検討することになるでしょう。一部 […]
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離婚調停とは?申し立...
離婚をしようと思った場合には、個人間での話し合いによる協議離婚、家庭裁判所の仲裁を挟む調停離婚、裁判の手段を用いる裁判離婚など、さまざまな方法が考えられます。 ここでは調停による離婚について、離婚調停とはどのよ […]
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相続放棄
相続放棄とは、相続開始後に、相続人が相続を拒否する意思表示をいいます。相続人は、自分自身で相続するかしないかを決めることができます。相続財産には家や土地、銀行預金などのプラスの財産(積極財産)だけではなく、親の借金や連帯 […]
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借金問題や損害賠償請...
日常的な法律問題としては、借金が膨らんでしまいなかなか返済をすることができない、損害賠償請求をされておりどのように対応して良いかわからないなどといった、金銭に関するトラブルが数多く見受けられます。本記事では借金等の債務を […]
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弁護士紹介
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齋藤 理英(さいとう りえい)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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