夫 不倫

通常の場合、夫婦間の暴力は第三者が立証することは難しいので、これを証明するためには物的証拠によるのが確実です。具体的な証拠としては、DVによって受けた暴行の診断書や暴行を受けた部位の写真、DVの内容を録音した音声、日頃の被害を記録した日記などが挙げられます。また、暴力・DVを受けている方が離婚を切り出した場合、さ...

離婚した場合、夫婦のどちらが、どの苗字を名乗るかという問題が生じます。そして、この問題は、氏を変更した者にとって重要な問題となります。苗字についてのパターンは、以下のように分かれます。■離婚時に氏を改めなかった場合婚姻後もそのままの姓を名乗っている者は、離婚後も同じ姓を名乗ることとなります。■婚姻により氏を改めた...

婿養子の離婚の場合にも、まずは、夫婦間での話し合いが必要となる点は、通常の離婚の場合と変わりありません。話し合いの内容としては、離婚の合意、慰謝料請求について、財産分与、親権・面会交流、養育費が主となります。しかし、婿養子の場合は、これに加えて、養子縁組の解消の有無についても話し合うこととなります。「離婚」と「養...

親権の決定については、一般的に夫婦間の話し合いにより行います。しかし、話し合いよる決着がつかない場合は、調停により決定することとなります。調停による場合、自らが親権者となるためには、調停により親権を勝ち取る必要があります。調停の主催者たる裁判所は、子供の幸せという観点から親権の決定を判断します。「どちらの親と生活...

離婚する際は、夫婦において共有していた財産を分割することになります。そして、夫婦双方が支払った厚生年金保険料についても、分割する必要があります。年金分割については、平成16年に法律が改正され、離婚後に夫の年金の一部を分割することができるようになりました。専業主婦の場合、夫が支払った保険料の一部を妻が支払ったものと...

審判離婚とは、離婚調停をしている夫婦が調停でも話がまとまらず、調停が成立する可能性が低い場合に家庭裁判所が調停に代え、審判により離婚を成立させるというものです。審判離婚は調停離婚の次の段階に位置付けられ、もう少しで合意に至る段階に来ているにも関わらず、双方の少しの主張のズレなどにより最終的に調停が不成立になりそう...

調停離婚は夫婦の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所の調停によって行われる離婚のことです。離婚全体の約9%を占めています。調停離婚では、離婚そのものに限らず、親権者･監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉など離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できます。手続きの中で、家庭裁判所が介入こそしますが...

協議離婚とは、夫婦がふたりで話し合って離婚をすることです。お互いが合意納得していれば、その他の要件は不要です。今日離婚する夫婦の90%がこの協議離婚によって婚姻関係を解消しています。この90%という数字が示すように、協議離婚はさまざまな離婚のパターンの中で最も簡潔な手続きで、かつ夫婦間の摩擦が少なく自然でもめずに...

「協議離婚」は夫婦がふたりで話し合って離婚をすることで、お互いが合意納得していれば、その他の要件は不要です。協議離婚は、役場に離婚届を提出して成立します。今日の離婚する夫婦の90%以上がとっている最も一般的な離婚方法です。一方、「調停離婚」・「審判離婚」・「裁判離婚」は裁判所が離婚過程に介入します。齋藤綜合法律事...

たとえ夫婦が離婚しても親子の問題は別次元ですから、親としては我が子に会うことは当然の権利ともいえます。また、子どもにとっても、離婚後も両親ともに実の親ですので、面会交流権は子どものための権利でもあります。面会交流をどのように行うかは原則、離婚時に夫婦が話し合うことによって定めます。具体的には、面会交流の回数(月に...

養育費は、夫婦で話し合って決めるケースがほとんどです。「支払いの期間」・「金額」・「支払い方法」の3つの要素を中心に協議します。支払いの期間に関して、養育費は一般的に子どもが20歳になるまで支払われます。しかし、16歳の娘が結婚した場合や、高校卒業して18歳で働き始めた場合などは、基本的に支払義務がなくなります。...

どちらが親権者となるかは、基本的に夫婦の話し合いによって決めます。離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年の子どもがいる夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。そのため、結論は離婚する前に出さなければなりません。親権者がなかなか決まらない場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立て...

離婚届には夫と妻どちらが親権を行うのかを記入する欄があり、未成年の子をもつ夫婦はここを記入しないと役場から受理してもらえません。ただし、親権がなくても子どもを引き取って育てることは可能です。離婚時に親権者とは別に「監護者」を決めて、監護者になった方が子供の世話をすることができます。また、養育費や面会交流などについ...

婚姻費用は夫婦で分担することが民法760条によって定められています。分担の方法は「資産、収入その他一切の事情」に考慮して決定します。たとえば、共働きの場合には双方で話し合って分担を決めることになりますし、どちらか一方に収入がある場合にはそちらが婚姻費用を負担する義務を負います。ただし、夫婦関係が破綻していたような...

住宅は夫婦の共有財産とされるので、財産分与の対象となります。その一方で住宅ローンは金融機関と名義人の契約なので、離婚した場合にも契約は当然残ります。そうなれば、名義人は離婚後もローンを払うことになります。妻が夫の住宅ローンの連帯保証人になっていたような場合、妻は離婚後も保証人としての義務を負うことになります。■ア...

財産分割では、夫婦の実質的な共有財産がその対象となります。夫婦共同の名義によるものでなくても、婚姻中に購入したものなどはすべて夫婦共同のものとみなされます。これらの財産は基本的には2分の1ずつの分与となりますが、その財産における寄与度を考慮して、分与の割合が変化します。夫婦のどちらかが一方的に離婚の原因を作ったよ...

具体例としては、円満な夫婦生活を送っていたのに急に離婚を切り出され、原因もわからぬまま応じた場合に、精神的苦痛への賠償を求める場合がこれにあたります。齋藤綜合法律事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心にご相談を承っております。会計士や税理士、司法書士とも連携して幅広い分野に対応し、依頼者様のニーズに合...

財産分割とは、婚姻中に夫婦が取得した共有財産をそれぞれの下に分けることをいいます。慰謝料とは、離婚に至るまでの相手の行為による精神的苦痛への損害賠償金です。養育費とは未成年の子の生活費、婚姻費用とは婚姻中の生活費のうち未払いのものの清算を指します。受け取ることができるお金をしっかり受け取るには、正しい知識を持つこ...