遺産 遺留分
- 遺産分割審判
遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます。■家庭裁判所への申立遺産分割審判の申立ては、相続開始地の家庭裁判所でおこないます。申立ての相手方は、他の共同相続人全員です。審判分割がされた後に他に相続人がいる...
- 遺産分割調停
遺産分割協議が調わない時、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てることができます。■調停の方法遺産分割の調停を裁判所に申し立てることができるのは、相続人です。調停分割においては、協議分割の当事者は、全員が申立人または相手方のいずれかにならなければなりません。当事者の一部を除外した調停は無効です。調停分割では、協議分...
- 寄与分
寄与分の対象を相続人に限定した趣旨は、相続人以外の者を寄与分の対象に含めると手続が複雑化し、遺産分割の進行を遅滞させることとなるため、これを防止した点に有ります。齋藤綜合法律事務所は、東京都港区を中心に、一都三県(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)にて、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分...
- 特別受益
具体的相続分は、遺産分割における共同相続人間の実質的公平を図るための基準となります。被相続人から相続人が遺贈を受け、婚姻または養子縁組のため生計の資本として贈与を受ける等特別の受益を受けた場合、相続分の前渡しを受けたと評価し、これを持ち戻して相続分を計算します。これを特別受益の持戻しといいます。■特別受益の対象
- 相続分
齋藤綜合法律事務所は、東京都港区を中心に、一都三県(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)にて、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求、財産目録作成など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。相続問題についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。
- 代襲相続
齋藤綜合法律事務所は、東京都港区を中心に、一都三県(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)にて、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求、財産目録作成など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。相続問題についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。
- 遺留分
遺留分制度とは、被相続人(亡くなった方)の遺産の一定割合を一定範囲の相続人に保障する制度をいいます。遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈や遺留分の範囲にある贈与の減殺を請求することができます。この請求する権利を遺留分減殺請求権といいます。現在では法律の改正によって、この遺留分減殺請求権は、遺留分...
- 財産処分・管理
「遺留分を請求したい」、「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがいいのか」、「熟慮期間を伸長させたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」等のお悩みにお応えし、依頼者のニーズに合わせたオーダーメイドなご提案を行います。また、司法書士や会計士、税理士などの士業と連携し、幅広い分野の相談を取り扱い、利益の極大化に貢...
- 相続 借金
「遺留分を請求したい」、「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがいいのか」、「熟慮期間を伸長させたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」等のお悩みにお応えし、依頼者のニーズに合わせたオーダーメイドなご提案を行います。また、司法書士や会計士、税理士などの士業と連携し、幅広い分野の相談を取り扱い、利益の極大化に貢...
- 熟慮期間
「遺留分を請求したい」、「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがいいのか」、「熟慮期間を伸長させたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」等のお悩みにお応えし、依頼者のニーズに合わせたオーダーメイドなご提案を行います。また、司法書士や会計士、税理士などの士業と連携し、幅広い分野の相談を取り扱い、利益の極大化に貢...
- 限定承認
「遺留分を請求したい」、「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがいいのか」、「熟慮期間を伸長させたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」等のお悩みにお応えし、依頼者のニーズに合わせたオーダーメイドなご提案を行います。また、司法書士や会計士、税理士などの士業と連携し、幅広い分野の相談を取り扱い、利益の極大化に貢...
- 相続放棄手続き
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- 相続放棄
なお、相続放棄をするとしても、遺族年金や生命保険金(死亡保険金)、死亡退職金(規定がある場合のみ)などの遺産ではない財産は受け取ることができます。相続人は、相続財産の何も引き継がない(=相続放棄)と決めた時は、家庭裁判所に「相続放棄申述書」と必要書類を提出します。なお、認知症などの判断能力を欠く人や未成年者が相続...
- 遺産分割協議
遺産分割協議とは、遺産分割を協議によって行うことをいいます。■遺産分割の指針また、民法は、遺産の分割について個々の事件の具体的事情を考慮した分割を期待しています。「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」(民法906条...
- 相続手続き
⑧遺産分割協議書の作成 ↓⑨相続財産の名義変更 ↓⑩相続税の申告・納付(課税対象者のみ)(10ヶ月以内)これらの手続きを個人のみで行うのはかなり大変なため、弁護士や行政書士、司法書士、税理士などに必要に応じて相談すると良いでしょう。齋藤総合法律事務所は、東京都港区を本拠に、一都三県の相続に関する法律相...
- 相続登記・名義変更
遺産分割協議の結果、土地などの不動産を相続した場合、その名義変更または解約手続きをしなければなりません。名義変更は義務ではありませんが、被相続人名義のままにしておくと、相続した不動産を売却をしたり、担保にしてお金を借りたりすることができません。また、名義変更しないまま次の相続が起こると、権利関係が複雑になり、後々...
- 相続税
「遺留分を請求したい」、「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがいいのか」、「熟慮期間を伸長させたい」、「遺産分割協議書の書き方がわからない」等のお悩みにお応えし、依頼者のニーズに合わせたオーダーメイドなご提案を行います。また、司法書士や会計士、税理士などの士業と連携し、幅広い分野の相談を取り扱い、利益の極大化に貢...
- 一人っ子の方が相続する際に気を付けるべきこととは?
一人っ子の方が相続する際には、遺産分割の必要がなくすべての遺産を手に入れることができるということから、特に気を付けるようなことはないと考えがちです。 もっとも、相続の際に債務などマイナスの財産があった場合にはそれらを全て引き受けることになります。さらに、相続税の上で不利になってしまうことも考えられるため、一人っ子...
- 遺留分侵害額請求の時効
■遺留分侵害請求権の時効遺留分侵害請求権とは、一定の法定相続人に一定分保障された取り分である遺留分が侵害された場合に、その侵害された遺留分に相当する金銭を請求できる権利のことをいいます。遺留分侵害請求権の時効は2つのパターンがあります。民法1042条は遺留分減殺請求の時効について定めた規定ですが、これによると、遺...
- 相続財産
■相続財産と遺産分割遺産分割の方法には、以下の3つがあります。①現物をそのまま配分する方法(現物分割)②遺産の中の個々の財産を売却し、その代金を配分する方法(換価分割)③現物を特定の者が取得し、取得者は他の相続人にその具体的相続分に応じた金銭を支払う方法(代償分割)家事審判で、遺産分割を行う場合において③代償分割...
- 相続人
「遺言書の書き方を教えて欲しい」、「遺産分割協議書の作成を依頼したい」、「寄与分の計算方法が分からない」など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、相続についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。
- 相続人と相続分
■相続分被相続人(亡くなった方)の権利義務を承継する人のことを、相続人といいます。■相続人この、①誰が、②どのくらい相続するのかについては、民法上に規定があります。各相続人が、被相続人の遺産全体のうち、相続する割合のことを、相続分といいます。
- 遺産分割
遺産分割とは、共有状態にある遺産を、各共同相続人に個別に帰属させるための手続をいいます。■遺産分割の方法遺産分割の方法には、協議・調停・審判の3つの方法があります。遺産分割に時効はなく、いつでも遺産分割を行うことが出来ます。■遺産分割の対象遺産相続した際に、共有の対象となるのは、土地、建物、現金、動産類などです。...
- 相続の手続き
また、「10ヶ月」というのは、相続税の申告と納付の期限です。正しく申告・納付を行うためには、前提として遺産分割の話し合いを終えておく必要があります。もし、話し合いがまとまらず申告や納付が遅れると、無申告加算税や延滞税が課されることもあるので注意が必要です。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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成年後見制度とは
■成年後見制度とは成年後見制度とは、判断能力が不十分な人(被後見人)に裁判所が指名した後見人をつけることにより被後見人を保護する制度をいいます。成年後見を受けていることは裁判所の発行する登記によって第三者に証明することが […]
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過失割合
■過失割合とは過失割合とは、被害者と加害者の過失を割合で示したものです。交差点における衝突事故や、雪道における不要な急ブレーキが原因の追突事故などは、被害者側も過失が問われる可能性があります。■過失相殺とは過失相殺とは、 […]
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人身事故
■人身事故とは人身事故とは、負傷者が出てしまった交通事故のことをさします。被害者の数や、怪我の程度は問わずに、亡くなった人はいないものの人が負傷した事故は人身事故にあたります。■人身事故の慰謝料人身事故の慰謝料は、入通院 […]
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慰謝料(不貞行為など...
■慰謝料とは慰謝料とは、相手の行為による精神的苦痛への損害賠償金のことをいいます。慰謝料の根拠となる不法行為として一般的なものには、家庭内暴力(DV)や浮気などがあります。こうした不法行為があり、相手に責任があることが明 […]
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財産分割
■財産分割(財産分与)とは財産分割とは、婚姻中に協力して築いた共有財産を分配することです。財産分割では、夫婦の実質的な共有財産がその対象となります。夫婦共同の名義によるものでなくても、婚姻中に購入したものなどはすべて夫婦 […]
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代襲相続
代襲相続とは、被相続人(亡くなった方)の子が、相続開始以前に死亡などにより相続権を失ったとき、その者の子(被相続人の孫)が相続人となる相続のことをいいます。■被代襲者と代襲者相続権を失ったために自ら相続できないものを非代 […]
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弁護士紹介
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齋藤 理英(さいとう りえい)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き
事務所概要
Office Overview
名称 | 齋藤綜合法律事務所 |
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資格者氏名 | 齋藤 理英(さいとう りえい) |
所在地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-4 中田ビル3階 |
連絡先 | TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924 |
対応時間 | 平日9:30~18:00(事前予約で時間外対応も可能です) |
定休日 | 土日祝(事前予約で休日対応も可能です) |
アクセス | 都営地下鉄 三田線 「御成門駅」より徒歩3分 東京メトロ 日比谷線 「神谷町駅」より徒歩6分 都営バス 橋86系統・浜95系統 御成門(御成門小学校前)停留所 徒歩1分 |
