プライバシーポリシー/齋藤綜合法律事務所(東京都港区)

齋藤綜合法律事務所のプライバシーポリシー

齋藤綜合法律事務所(以下｢当事務所｣といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いについて、下記のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する法律(以下｢個人情報保護法｣といいます。)その他の関係法令とともに、これを遵守します。なお、本個人情報保護方針において、｢個人情報｣とは、特定の個人を識別することができるものをいいます。また、｢個人データ｣とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、人名録のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。
個人情報保護方針の適用範囲は以下の情報をいいます。
｢生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。｣

1. 個人情報の取得
当事務所は、｢2.個人情報の利用目的｣に定める利用目的に必要な範囲および手段で個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報の利用目的を特定し、その目的の範囲において個人情報を取り扱います。

3. 個人データの管理
当事務所は、個人データの漏えい、滅失(定期的な個人データの抹消は滅失には該当しないものとします。)または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
① 当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
② 研究のための事例として訴状，判決書等を紹介する場合は，当事者個人を特定できないように配慮いたします。

4. 個人データの第三者への提供
当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
当事務所は，保管する書類について，依頼者本人からの書類の開示または写しの交付の申し出に原則として応じます。
但し，当事務所において法令または弁護士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。

5. 守秘義務の徹底
当事務所は、弁護士，事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。

6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等について
当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人又はご本人の代理人からのご請求であることを確認のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従って対応いたします。これらのご請求をご希望の方は当事務所のお問合せ窓口までご連絡ください。
① 利用目的の通知
② 当事務所が保有する個人情報の開示
③ 当事務所が保有する個人情報に係る訂正、追加又は不要部分の削除
④ 当事務所が保有する個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止
⑤ 当事務所が保有する個人情報の第三者への提供の停止

7. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載させて頂きます。