遺留分侵害額請求の時効

■遺留分侵害請求権の時効

遺留分侵害請求権とは、一定の法定相続人に一定分保障された取り分である遺留分が侵害された場合に、その侵害された遺留分に相当する金銭を請求できる権利のことをいいます。

遺留分侵害請求権の時効は2つのパターンがあります。民法1042条は遺留分減殺請求の時効について定めた規定ですが、これによると、遺留分減殺請求権は、「遺留分があることを知った時から1年」または「相続が発生してから10年」行使しない場合、時効により消滅します。

消滅時効にかかってしまうと、本来請求できるはずであった権利も失ってしまうので、消滅時効にかからないように留意する必要があります。

もっとも、時効を中断させることで消滅時効を防ぐことができます。

時効を確実に中断させるやり方として、遺留分侵害請求を行う者全員に遺留分侵害請求を行う旨の内容証明郵便を送付する方法があります。

内容証明郵便とは、郵便文書の内容及び差出人、名あて人を証明する郵便をいいます。

送ったという記録が郵便局に残るので、手紙や電子メールよりも客観性が担保されています。内容証明郵便の送付はそれぞれの名あて人ごとに生じるので、遺留分侵害請求を行う可能性のある人全員に送付しなければいけないことに留意する必要があります。

また、時間と手間はかかってしまいますが、遺留分侵害請求の調停や訴訟を提起することによっても消滅時効を中断することができます。

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