企業経営にまつわる法律問題｜経営者の方

企業経営は、取引先や従業員との関係に関する問題や顧客との関係に関する問題など、非常に様々な法律が関連し、さまざまなトラブルが発生する可能性をはらんでいるということができます。

以下、企業経営における代表的な法律問題について解説していきます。

他企業との契約に関する法律問題

企業としての経済活動を継続するにあたり、他企業と契約を締結することは必須となります。

企業が締結する契約としては、事業所を借り受けるための賃貸借契約、事業に必要な物品を調達するための売買契約、業務の一部を委託する旨の業務委託契約などが挙げられますが、これらにとどまらず、事業を継続していくためには、実に様々な契約の締結を行う必要があります。

もっとも、これらの契約において定められた義務を相手方が履行しない場合、そもそも契約において定められた義務の内容が不明確である場合など、企業間の契約締結においては様々なトラブル発生の可能性が潜んでいると言うことができます。

従業員との関係に関する法律問題

事業を継続していくためには、従業員を雇い入れ継続的に会社の業務に従事させる必要があります。

もっとも、会社と従業員の関係においても、様々なトラブル発生の可能性が潜んでおり、代表的なものとしては、労働条件に関するトラブル、セクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメントに関する問題が挙げられます。

①労働条件に関するトラブルについて

労働基準法上、労働者が時間外労働を行った場合、これに対応する割増賃金を支払う義務があります。

もっとも、いわゆるサービス残業と呼ばれるように、労働者の時間外労働に対応する適切な割増賃金が現れていないケースが散見され、現在社会問題となっています。

また、適切な残業代の支払いが行われているケースであっても、そもそも時間外労働時間が極端に長い場合、労働者のメンタルヘルスの不調や最悪の場合過労死などが発生する可能性があり、長時間であることから労災として認定した裁判例などがメディアで取り上げられています。

②ハラスメントに関する問題

昨今、労働者に対して威圧的な発言等を行うパワーハラスメントや、労働者に対して性的苦痛を与えるセクシュアル・ハラスメントに加え、労働者が育休産休に関連して不利益な取り扱いを行うマタニティーハラスメント、労働者に対して飲み会への参加や飲酒を強いるアルコールハラスメントなど、実に様々なハラスメントが類型化され、企業の意識改革が叫ばれています。

個人情報の取り扱いに関するトラブル

事業活動を継続していくにあたり、顧客の情報を取得し、活用・運用していくことは非常に重要です。

しかし、昨今、社員による個人情報流出のニュースがメディアで報道される機会が増えており、企業には、より厳重な個人情報管理の姿勢が求められています。

仮に個人情報が流出した場合、最大1億円の刑事罰や、顧客からの損害賠償請求がされるリスクが存在することに加え、企業の社会的信用は低下し、顧客減少に伴う業績の悪化なども想定することができます。

したがって、企業にとって、個人情報をいかに管理するかは、事業活動の継続にあたり非常に重要な法律問題であると言うことができます。

企業経営に関する法律問題については齋藤綜合法律事務所にご相談ください

以上のように事業活動を継続していくにあたっては様々な法的トラブルの発生を念頭に置いた上で、トラブルの発生を未然に防ぎ、万が一トラブルが発生した場合には、迅速な対応をする必要があります。

もっとも、企業が経営を継続していくにあたり関係する法律としては民法・会社法・個人情報保護法・独禁法・下請法・労働法など実にさまざまな法律が存在しますので、安定した経営を行うためには、弁護士などの専門家の助言を得ることが必要不可欠であると言うことができます。

齋藤綜合法律事務所では、企業の規模にかかわらず、様々な企業からご相談を承っております。

経営に関する法律問題についてお悩みの方は、一度当事務所にご相談いただければと存じます。