示談金(損害賠償金)に含まれるもの
交通事故の当事者は、事故後示談交渉により、損害賠償などについて話し合いを行います。
これを示談交渉といいます。
そして、交通事故における示談金とは、損害賠償について、当事者間で合意に至った支払い額をいいます。
示談金には、以下のようなものが含まれます。
■治療費
入通院等に要した費用が示談金に含まれます。
■通院交通費
通院の際に要した交通費も示談金に含まれます。
■休業損害
事故により働けなかった機関に得られたであろう収入を、休業損害といいます。
サラリーマンが請求する場合は、旧称についての証明を勤務先に作成してもらう必要があります。
■傷害慰謝料
入通院治療により精神的苦痛を受けた場合、慰謝料を請求することができます。
■後遺障害慰謝料
事故後完治しない怪我や障害を、後遺障害といいます。
この後遺障害により被る苦痛に対しても、示談金が支払われます。
もっとも、後遺障害慰謝料は、等級に応じて支払い額が認定されます。
この等級を、後遺障害認定等級と言い、1級から14級まであり、1級に近づくほど、認定額が高額となります。
■逸失利益
後遺障害などにより働けなくなった場合に失った利益を、逸失利益といいます。
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齋藤 理英(さいとう りえい)
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相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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