財産処分・管理

相続が発生した場合や、家族に認知症などで判断能力が不十分な人がいる場合、司法書士や弁護士と財産管理委任契約を結ぶことを検討される方もいらっしゃいます。

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。日常生活に必要な支払いや日用品の購入といった身の回りの業務だけでなく、銀行預金などの解約手続きや、株式・投資信託などの名義変更手続き、生命保険金などの請求、不動産の任意売却などの複雑な手続きまで、弁護士や司法書士といった法律の専門家に任せることができます。

財産管理委任契約と同じような制度として成年後見制度がありますが、成年後見制度の場合、財産の管理をしてもらう人が精神上の障害により判断能力がないと判断され場合にのみ利用できる制度です。

一方、財産管理委任契約は、そのような判断能力の有無に関係なく、利用することができるため、「手続きが複雑で自分だけではなかなかできない」といった事項でも気軽に依頼することができます。


齋藤総合法律事務所は、東京都港区を本拠に、一都三県の相続に関する法律相談を承ります。
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