遺留分

遺留分制度とは、被相続人(亡くなった方)の遺産の一定割合を一定範囲の相続人に保障する制度をいいます。
遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈や遺留分の範囲にある贈与の減殺を請求することができます。(民法1031条)
この請求する権利を遺留分減殺請求権といいます。

現在では法律の改正によって、この遺留分減殺請求権は、遺留分侵害額請求権と名称が変更されました。
改正前の旧法下では、遺留分権利者が減殺請求をすると、請求された人は、取得した財産の遺留分に相当する分の財産を返還する必要がありました。
しかし、返還される財産は、取得したものをそのまま返還するという現物返還が原則となっていたため、遺留分権利者は、不動産での返還や現金での返還といった、返還される財産を選択することができませんでした。
法改正後は、遺留分権利者は遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権として金銭での返還請求が可能となりました。
逆に、金銭での返還請求のみが採られるため、現物での返還請求は行われなくなります。

■遺留分の範囲
遺留分の範囲は、次のように計算します。
被相続人が相続開始の時に有した財産の総額-相続債務の価格(民法1029条)+民法1030条に該当する贈与+相続人に対する特別受益たる贈与
●1030条に該当する贈与
贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、その価格を算入します。
また、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をした時には、1年前の日より前にした贈与であっても、価格を算入します。
●1030条の要件をみたさない相続人に対する贈与
贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが当該相続人に酷であるなどの特段の事情がない限り、遺留分減殺の対象となります。
なぜなら、そのような贈与も遺留分算定の基礎となる財産に含まれる以上、減殺の対象としなければ、遺情分相当額を確保できなくなるおそれがあるからです。

■遺留分の放棄
相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けた時に限り、その効力を生じます。(民法1043条1項)
共同相続人の一人がした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。(民法1043条2項)

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