労働問題 セクハラ 弁護士
- 借金問題や損害賠償請求などの金銭の法律問題
例えば弁護士などの専門家に相談することにより①任意整理②個人再生③破産等といった債務整理の手続きを開始すれば、貸主からの督促は停止し、最終的に借金の額を減縮することができる可能性があります。いずれにせよ、債務が膨らんでしまい、その弁済の目処が立たない場合であっても、さらなる借り入れを行ったり、貸主からの督促を放置...
- 契約書・契約トラブルに関する法律問題
また、契約の内容を書面にすることにより、契約当事者以外の第三者による確認が可能となりますので、弁護士等の専門家の指摘を受けることにより、不明確な条項や、トラブルに発展する可能性がある条項をあらかじめ是正することができるというメリットも存在します。 ②立証性仮に、契約の内容等をめぐって、当事者間のトラブルが訴訟に発...
- パワハラ・セクハラ・職場内の労働問題
当事務所では、ハラスメントの被害に遭われた方からのご相談のみならず、ハラスメントを防止するための施策等について、企業からのご相談も承っております。 ハラスメントに関するご相談は齋藤綜合法律事務所におまかせください 労働問題に関しお困りの方は一度当事務所にご相談いただければと存じます。
- 企業経営にまつわる法律問題｜経営者の方
もっとも、企業が経営を継続していくにあたり関係する法律としては民法・会社法・個人情報保護法・独禁法・下請法・労働法など実にさまざまな法律が存在しますので、安定した経営を行うためには、弁護士などの専門家の助言を得ることが必要不可欠であると言うことができます。齋藤綜合法律事務所では、企業の規模にかかわらず、様々な企業...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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限定承認
限定承認とは、簡単に言えば、相続によって得た財産の限度内でマイナス財産を承継するという手続きです。相続財産にはプラスの財産(不動産や預金など)とマイナスの財産(借金やローンなど)がありますが、マイナス財産がプラス財産を上 […]
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個人再生
個人再生とは、裁判所を介して債務を減額させる債務整理の方法の一つです。この方法では、借金の返済が現実的に困難な多重債務者の再生を図ります。個人再生には2種類の手続きが存在します。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の […]
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遺留分
遺留分制度とは、被相続人(亡くなった方)の遺産の一定割合を一定範囲の相続人に保障する制度をいいます。遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈や遺留分の範囲にある贈与の減殺を請求することができます。(民法10 […]
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相続と借金
親が多額の借金を残して亡くなってしまったような場合で、この借金を引き継がない方法としては、相続手続きの中では2つあります。それが、相続放棄と限定承認です。相続放棄とは、文字通り、相続することを放棄することで、限定承認とは […]
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寄与分
寄与分制度とは、相続財産から特別の寄与をしたものの寄与分額を控除した後、寄与分の認められた相続人についての相続分額に当該寄与分額を加算する制度です。(民法904条の2第1項)■寄与分寄与分とは、被相続人(亡くなった方)の […]
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住宅ローン
■離婚後、住宅ローンはどうなるのか住宅は夫婦の共有財産とされるので、財産分与の対象となります。その一方で住宅ローンは金融機関と名義人の契約なので、離婚した場合にも契約は当然残ります。そうなれば、名義人は離婚後もローンを払 […]
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弁護士紹介
Lawyer
齋藤 理英（さいとう りえい）
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都（新宿区）出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国（カリフォルニア州サンフランシスコ市）留学 1989年 一般企業（コンサルティングファーム）に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所（第51期） 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録（東京弁護士会） 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998～2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年～ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年～ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員（任期1年） 2006年 日本弁護士連合会代議員（任期1年） 2007～2009年 あずみ株式会社（名古屋証券取引所二部上場）社外取締役 2007～2010年 （公財）東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009～2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年～ 事業再生実務家協会会員 2009年～ エステールホールディングス株式会社（東京証券取引所スタンダード上場）社外取締役 2012～2016年 （公財）東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年～ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（東京証券取引所スタンダード上場）社外取締役 2015年～2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年～2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年～2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年～ 府中刑務所篤志面接委員 2019年～ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について～最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務（共著） ・暴力団排除と企業対応の実務（共著） ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版（共著） ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開（共著） ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II（共著） - 趣味
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ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き
事務所概要
Office Overview
| 名称 | 齋藤綜合法律事務所 |
|---|---|
| 資格者氏名 | 齋藤 理英（さいとう りえい） |
| 所在地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-4 中田ビル3階 |
| 連絡先 | TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924 |
| 対応時間 | 平日9:30～18:00(事前予約で時間外対応も可能です) |
| 定休日 | 土日祝(事前予約で休日対応も可能です) |
| アクセス | 都営地下鉄 三田線 「御成門駅」より徒歩3分 東京メトロ 日比谷線 「神谷町駅」より徒歩6分 都営バス 橋86系統・浜95系統 御成門(御成門小学校前)停留所 徒歩1分 |
