面会交流 調停

子どもと一緒に暮らしていない親が子どもと会うことができる権利を面会交流権といいます。具体的には特定の日時に子供と会って食事をしたり、宿泊したりすることができます。宿泊を伴う面会や、年に数回旅行に行く方法での面会交流を定めるケースなどもあり、面会交流の方法は、具体的な事案における親子関係に応じて決定する必要がありま...

債務整理には、任意整理・特定調停・民事再生(個人再生)・自己破産の4つの方法があります。これらの4つの方法に加えて、場合によっては過払い金請求も借金を減額するための手段として用いられます。過払い金請求を利用する場合には、借金の金額やいつから借入を行っているのかを調査するところからはじまります。過払い金請求には、請...

離婚をしようと思った場合には、個人間での話し合いによる協議離婚、家庭裁判所の仲裁を挟む調停離婚、裁判の手段を用いる裁判離婚など、さまざまな方法が考えられます。 ここでは調停による離婚について、離婚調停とはどのようなものなのか、申し立てから終了までの流れやかかる費用などを含めて解説していきます。 離婚調停とは? 

調停手続きや訴訟にまで進まなくても、示談の段階で暴力・DVがある証拠を有していれば、相手方に対し示談金交渉で優位に立てるので、離婚を検討している方はまず暴力・DVの証拠を確保するのが賢明といえます。通常の場合、夫婦間の暴力は第三者が立証することは難しいので、これを証明するためには物的証拠によるのが確実です。具体的...

話し合いの内容としては、離婚の合意、慰謝料請求について、財産分与、親権・面会交流、養育費が主となります。しかし、婿養子の場合は、これに加えて、養子縁組の解消の有無についても話し合うこととなります。「離婚」と「養子縁組の解消」は、基本的に別物となります。そのため、離婚届の提出の他に、養子離縁届の提出が必要となります...

裁判離婚とはその名の通り、離婚調停が成立しなかったけれども離婚をしたい人が、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することで、裁判によって行われる離婚のことです。ただしどのような場合にも裁判を提起できるわけではなく、離婚訴訟が認められるためには、民法で定められた離婚原因が必要になり、原告がその離婚原因があることを主張・立証し...

審判離婚とは、離婚調停をしている夫婦が調停でも話がまとまらず、調停が成立する可能性が低い場合に家庭裁判所が調停に代え、審判により離婚を成立させるというものです。審判離婚は調停離婚の次の段階に位置付けられ、もう少しで合意に至る段階に来ているにも関わらず、双方の少しの主張のズレなどにより最終的に調停が不成立になりそう...

調停離婚は夫婦の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所の調停によって行われる離婚のことです。離婚全体の約9%を占めています。調停離婚では、離婚そのものに限らず、親権者･監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉など離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できます。手続きの中で、家庭裁判所が介入こそしますが...

特に、お金(慰謝料や財産分与、養育費など)に関することや子ども(親権や監護権、面会交流権など)に関することはトラブルになりやすいので、これらのトラブルを避けるためにも、離婚前にこれらのことについてしっかり取り決めておきましょう。また、取り決めた内容を「離婚協議書」「離婚合意書」などの文書として残すとよいです。配偶...

離婚には大きく分けて、「協議離婚」・「調停離婚」・「審判離婚」・「裁判離婚」という4つの種類があります。「協議離婚」は夫婦がふたりで話し合って離婚をすることで、お互いが合意納得していれば、その他の要件は不要です。協議離婚は、役場に離婚届を提出して成立します。今日の離婚する夫婦の90%以上がとっている最も一般的な離...

親権者がなかなか決まらない場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。また、どちらも親権者とならないということもできません。離婚して子どもを引き取るには親権者でなければならないわけではなく、親権者とは別に監護者を指定し、その監護者になれば子どもと一緒に暮らすことができます。監護者は、身上監護権の中で養...

また、養育費や面会交流などについても夫婦間で話し合い、離婚前に取り決めておくことが肝要です。齋藤綜合法律事務所は、東京都港区に事務所を構え、一都三県を中心に離婚に関するご相談を承っております。離婚する際、子どものことでお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

それでも支払いに応じない場合には、家庭裁判所で婚姻費用分割請求の調停を申し立てましょう。申立ては管轄の家庭裁判所に必要書類を提出することで成立します。齋藤綜合法律事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心にご相談を承っております。会計士や税理士、司法書士とも連携して幅広い分野に対応し、依頼者様のニーズに合...

また、時間と手間はかかってしまいますが、遺留分侵害請求の調停や訴訟を提起することによっても消滅時効を中断することができます。相続についてお困りの方は齋藤綜合法律事務所までどうぞご相談ください。

遺産分割手続において調停が開始されていた場合において、調停が成立しないときには、調停の申立てがあった時に審判の申立てがあったものとみなします。この場合、審判への移行は当然におこなわれるので、当事者の申立ては不要です。■遺産分割審判の特徴遺産分割審判は、国が後見的な立場から合目的に裁量権を行使して行う裁判であり、そ...

遺産分割協議が調わない時、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てることができます。■調停の方法遺産分割の調停を裁判所に申し立てることができるのは、相続人です。調停分割においては、協議分割の当事者は、全員が申立人または相手方のいずれかにならなければなりません。当事者の一部を除外した調停は無効です。調停分割では、協議分...

遺産分割の方法には、協議・調停・審判の3つの方法があります。遺産分割に時効はなく、いつでも遺産分割を行うことが出来ます。■遺産分割の対象遺産相続した際に、共有の対象となるのは、土地、建物、現金、動産類などです。これに対して、預金債権や借入金債務は、相続の対象となりますが、相続分にしたがって当然に分割されると考えら...