面会交流 調停
- 子供の親権者になるには
しかし、話し合いよる決着がつかない場合は、調停により決定することとなります。調停による場合、自らが親権者となるためには、調停により親権を勝ち取る必要があります。調停の主催者たる裁判所は、子供の幸せという観点から親権の決定を判断します。「どちらの親と生活することが子供にとって良いか」ということを裁判所は考慮するため...
- 面会交流権
子どもと一緒に暮らしていない親が子どもと会うことができる権利を面会交流権といいます。具体的には特定の日時に子供と会って食事をしたり、宿泊したりすることができます。宿泊を伴う面会や、年に数回旅行に行く方法での面会交流を定めるケースなどもあり、面会交流の方法は、具体的な事案における親子関係に応じて決定する必要がありま...
- 債務整理とは
債務整理には、任意整理・特定調停・民事再生(個人再生)・自己破産の4つの方法があります。これらの4つの方法に加えて、場合によっては過払い金請求も借金を減額するための手段として用いられます。過払い金請求を利用する場合には、借金の金額やいつから借入を行っているのかを調査するところからはじまります。過払い金請求には、請...
- 離婚調停とは?申し立てから終了までの流れやかかる費用など
離婚をしようと思った場合には、個人間での話し合いによる協議離婚、家庭裁判所の仲裁を挟む調停離婚、裁判の手段を用いる裁判離婚など、さまざまな方法が考えられます。 ここでは調停による離婚について、離婚調停とはどのようなものなのか、申し立てから終了までの流れやかかる費用などを含めて解説していきます。 離婚調停とは?
- 配偶者からのDV・暴力
調停手続きや訴訟にまで進まなくても、示談の段階で暴力・DVがある証拠を有していれば、相手方に対し示談金交渉で優位に立てるので、離婚を検討している方はまず暴力・DVの証拠を確保するのが賢明といえます。通常の場合、夫婦間の暴力は第三者が立証することは難しいので、これを証明するためには物的証拠によるのが確実です。具体的...
- 婿養子の離婚(離縁)手続き
話し合いの内容としては、離婚の合意、慰謝料請求について、財産分与、親権・面会交流、養育費が主となります。しかし、婿養子の場合は、これに加えて、養子縁組の解消の有無についても話し合うこととなります。「離婚」と「養子縁組の解消」は、基本的に別物となります。そのため、離婚届の提出の他に、養子離縁届の提出が必要となります...
- 裁判離婚
裁判離婚とはその名の通り、離婚調停が成立しなかったけれども離婚をしたい人が、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することで、裁判によって行われる離婚のことです。ただしどのような場合にも裁判を提起できるわけではなく、離婚訴訟が認められるためには、民法で定められた離婚原因が必要になり、原告がその離婚原因があることを主張・立証し...
- 審判離婚
審判離婚とは、離婚調停をしている夫婦が調停でも話がまとまらず、調停が成立する可能性が低い場合に家庭裁判所が調停に代え、審判により離婚を成立させるというものです。審判離婚は調停離婚の次の段階に位置付けられ、もう少しで合意に至る段階に来ているにも関わらず、双方の少しの主張のズレなどにより最終的に調停が不成立になりそう...
- 調停離婚
調停離婚は夫婦の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所の調停によって行われる離婚のことです。離婚全体の約9%を占めています。調停離婚では、離婚そのものに限らず、親権者・監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉など離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できます。手続きの中で、家庭裁判所が介入こそしますが...
- 協議離婚
特に、お金(慰謝料や財産分与、養育費など)に関することや子ども(親権や監護権、面会交流権など)に関することはトラブルになりやすいので、これらのトラブルを避けるためにも、離婚前にこれらのことについてしっかり取り決めておきましょう。また、取り決めた内容を「離婚協議書」「離婚合意書」などの文書として残すとよいです。配偶...
- 離婚の種類と手続き
離婚には大きく分けて、「協議離婚」・「調停離婚」・「審判離婚」・「裁判離婚」という4つの種類があります。「協議離婚」は夫婦がふたりで話し合って離婚をすることで、お互いが合意納得していれば、その他の要件は不要です。協議離婚は、役場に離婚届を提出して成立します。今日の離婚する夫婦の90%以上がとっている最も一般的な離...
- 親権と監護権
親権者がなかなか決まらない場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。また、どちらも親権者とならないということもできません。離婚して子どもを引き取るには親権者でなければならないわけではなく、親権者とは別に監護者を指定し、その監護者になれば子どもと一緒に暮らすことができます。監護者は、身上監護権の中で養...
- 離婚と子供
また、養育費や面会交流などについても夫婦間で話し合い、離婚前に取り決めておくことが肝要です。齋藤綜合法律事務所は、東京都港区に事務所を構え、一都三県を中心に離婚に関するご相談を承っております。離婚する際、子どものことでお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
- 婚姻費用分担請求
それでも支払いに応じない場合には、家庭裁判所で婚姻費用分割請求の調停を申し立てましょう。申立ては管轄の家庭裁判所に必要書類を提出することで成立します。齋藤綜合法律事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心にご相談を承っております。会計士や税理士、司法書士とも連携して幅広い分野に対応し、依頼者様のニーズに合...
- 遺留分侵害額請求の時効
また、時間と手間はかかってしまいますが、遺留分侵害請求の調停や訴訟を提起することによっても消滅時効を中断することができます。相続についてお困りの方は齋藤綜合法律事務所までどうぞご相談ください。
- 遺産分割審判
遺産分割手続において調停が開始されていた場合において、調停が成立しないときには、調停の申立てがあった時に審判の申立てがあったものとみなします。この場合、審判への移行は当然におこなわれるので、当事者の申立ては不要です。■遺産分割審判の特徴遺産分割審判は、国が後見的な立場から合目的に裁量権を行使して行う裁判であり、そ...
- 遺産分割調停
遺産分割協議が調わない時、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てることができます。■調停の方法遺産分割の調停を裁判所に申し立てることができるのは、相続人です。調停分割においては、協議分割の当事者は、全員が申立人または相手方のいずれかにならなければなりません。当事者の一部を除外した調停は無効です。調停分割では、協議分...
- 遺産分割
遺産分割の方法には、協議・調停・審判の3つの方法があります。遺産分割に時効はなく、いつでも遺産分割を行うことが出来ます。■遺産分割の対象遺産相続した際に、共有の対象となるのは、土地、建物、現金、動産類などです。これに対して、預金債権や借入金債務は、相続の対象となりますが、相続分にしたがって当然に分割されると考えら...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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渋谷区の債務整理が得...
渋谷区の債務整理が得意な弁護士をお探しの方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。■債務整理の方法債務整理には、破産法に基づく破産手続、民事再生法に基づく民事再生、法律によらずに行う任意整理など様々な方法があります。どの方法に […]
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離婚時の年金分割につ...
離婚する際は、夫婦において共有していた財産を分割することになります。そして、夫婦双方が支払った厚生年金保険料についても、分割する必要があります。年金分割については、平成16年に法律が改正され、離婚後に夫の年金の一部を分割 […]
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慰謝料
■慰謝料とは慰謝料とは、精神的損害についての損害賠償です。慰謝料は、交通事故の被害者が負った心の傷を癒すために支払われるお金といえます。■慰謝料の決定慰謝料の金額を決定には3つの種類があります。①自賠責保険の基準で決定す […]
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一人っ子の方が相続す...
一人っ子の方が相続する際には、遺産分割の必要がなくすべての遺産を手に入れることができるということから、特に気を付けるようなことはないと考えがちです。 もっとも、相続の際に債務などマイナスの財産があった場合にはそ […]
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FXや株式投資ででき...
株式投資やFX(外国為替証拠金取引)などによって発生した借金は、債務整理できるかどうか分からず、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。特に、昨今は株価も上昇基調にあり、投資初心者という方でも株式投資やFXをされて […]
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離婚とお金
離婚に伴うお金の問題としては、財産分与や慰謝料、養育費、婚姻費用などがあります。財産分割とは、婚姻中に夫婦が取得した共有財産をそれぞれの下に分けることをいいます。慰謝料とは、離婚に至るまでの相手の行為による精神的苦痛への […]
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齋藤 理英(さいとう りえい)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
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1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
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1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
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・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
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・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
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ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き
事務所概要
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名称 | 齋藤綜合法律事務所 |
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資格者氏名 | 齋藤 理英(さいとう りえい) |
所在地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-4 中田ビル3階 |
連絡先 | TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924 |
対応時間 | 平日9:30~18:00(事前予約で時間外対応も可能です) |
定休日 | 土日祝(事前予約で休日対応も可能です) |
アクセス | 都営地下鉄 三田線 「御成門駅」より徒歩3分 東京メトロ 日比谷線 「神谷町駅」より徒歩6分 都営バス 橋86系統・浜95系統 御成門(御成門小学校前)停留所 徒歩1分 |