民事再生 管財人
- 個人再生すると車も手放さないといけないか
個人再生手続とは、正確には民事再生法221条以下に規定される、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則を利用した再生手続のことを指し、民事再生手続を個人の実状に合わせて簡易にした手続を意味します。裁判所に申し立てをして、その再生計画が認可されれば、借金を大幅に減額させることができます。その後は、大幅に減額さ...
- 渋谷区の債務整理が得意な弁護士をお探しの方
債務整理には、破産法に基づく破産手続、民事再生法に基づく民事再生、法律によらずに行う任意整理など様々な方法があります。どの方法にも債務の免除額や容易性などのメリットやデメリットがあり、またご依頼者様が置かれている状況によってもどの方法が使えるのか使えないのかも異なります。今現在の借金の総額はいくらになっているのか...
- 品川区の債務整理は当事務所にご相談ください
それぞれ、①過払い金請求、②任意整理、③民事再生、④自己破産と呼ばれる方法があり、個人個人の借金の在り方に沿った解決方法を探っていくことになります。①の過払い金請求とは、貸金業者に対して行う請求のことで、不当に払い続けたことによって払いすぎてしまった利息を返還してもらうよう、訴えます。過払い金請求をしても周囲にそ...
- 自己破産
財産を所有している場合は「管財事件」として扱われ、裁判所によって選任された破産管財人(主には弁護士)が自己破産を申し立てた人の財産を管理・処分することになります。一方、財産を所有していない場合は「同時廃止事件」として扱われ、破産管財人の選任などがなく、そのまま破産手続が終了します。自己破産において借金が免除される...
- 個人再生
また、借金を背負っているのが会社などの場合には、同じ民事再生法でも「会社再生法」の手続きを踏むことになります。齋藤綜合法律事務所は、東京都港区を中心に、神奈川県や千葉県、埼玉県にてご相談を承っております。個人再生をお考えの際は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
- 債務整理とは
債務整理には、任意整理・特定調停・民事再生(個人再生)・自己破産の4つの方法があります。これらの4つの方法に加えて、場合によっては過払い金請求も借金を減額するための手段として用いられます。過払い金請求を利用する場合には、借金の金額やいつから借入を行っているのかを調査するところからはじまります。過払い金請求には、請...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
後遺障害
■後遺障害とは後遺障害とは、後遺症の中でも、一定の基準を満たし認定されたものをさします。交通事故による後遺症が全て後遺障害に認定されるわけではないので注意が必要です。■後遺障害等級とは後遺障害には、等級があります。後遺障 […]
-
面会交流権
子どもと一緒に暮らしていない親が子どもと会うことができる権利を面会交流権といいます。具体的には特定の日時に子供と会って食事をしたり、宿泊したりすることができます。宿泊を伴う面会や、年に数回旅行に行く方法での面会交流を定め […]
-
協議離婚
協議離婚とは、夫婦がふたりで話し合って離婚をすることです。お互いが合意納得していれば、その他の要件は不要です。今日離婚する夫婦の90%がこの協議離婚によって婚姻関係を解消しています。この90%という数字が示すように、協議 […]
-
遺留分
遺留分制度とは、被相続人(亡くなった方)の遺産の一定割合を一定範囲の相続人に保障する制度をいいます。遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈や遺留分の範囲にある贈与の減殺を請求することができます。(民法10 […]
-
示談交渉
■示談交渉とは示談交渉とは、裁判所の手を借りずに話し合い合意することで解決を目指す手法のことです。日本の交通事故の損害賠償問題のおよそ9割が示談交渉によって解決していると言われています。■示談交渉の相手示談交渉の相手とな […]
-
相続の手続き
相続手続きの多くは期限が設けられています。特に重要なのが相続開始から「3ヶ月」と「10ヶ月」です。「3ヶ月」というのは、相続放棄または限定承認の手続き期限です。この間に相続をするかどうかを決めなければならず、そのためには […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
弁護士紹介
Lawyer
齋藤 理英(さいとう りえい)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。
- 経歴
-
1965年 東京都(新宿区)出身 1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業 1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学 1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職 1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期) 1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2009年 当事務所開設 - 役職、所属団体等
-
1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師 1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員 2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 2006年 東京弁護士会常議員(任期1年) 2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年) 2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役 2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員 2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2009年~ 事業再生実務家協会会員 2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師 2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役 2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員 2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行 2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長 2019年~ 府中刑務所篤志面接委員 2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員 - 主な講演
-
・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界 ・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策 ・不動産賃貸業における暴力団排除 ・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について ・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について - 執筆
-
・反社会的勢力リスク管理の実務(共著) ・暴力団排除と企業対応の実務(共著) ・離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著) ・反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著) - 趣味
-
ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き
事務所概要
Office Overview
名称 | 齋藤綜合法律事務所 |
---|---|
資格者氏名 | 齋藤 理英(さいとう りえい) |
所在地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-4 中田ビル3階 |
連絡先 | TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924 |
対応時間 | 平日9:30~18:00(事前予約で時間外対応も可能です) |
定休日 | 土日祝(事前予約で休日対応も可能です) |
アクセス | 都営地下鉄 三田線 「御成門駅」より徒歩3分 東京メトロ 日比谷線 「神谷町駅」より徒歩6分 都営バス 橋86系統・浜95系統 御成門(御成門小学校前)停留所 徒歩1分 |